【フラット35】地域連携型

町の支援制度（新築祝い金・二世帯同居近居奨励金、勤労者等住宅資金利子補助）を申請予定の方で住宅金融支援機構【フラット35】を利用される方は、次のどちらかの条件に該当する場合、借入金利が年0.25％引き下げとなります。（条件1と条件2で引き下げの年数が異なります。）

〈条件〉

1．新築祝い金・二世帯同居近居奨励金を受ける方で、補助申請者に中学生以下（胎児を対象に含む。）である現に同居し扶養する子がある方（当初10年間の借入金利が年0.25％引き下げ）

2．町外から転居し、勤労者等住宅資金利子補助金の補助を受ける方（当初5年間の借入金利が年0.25％引き下げ）

〈注意〉

1．各金融機関から【フラット35】の融資を受ける前までに、定住対策課へ【フラット35】地域連携型の申請をしてください。

2．住宅を取得後、町の支援制度（新築祝い金・二世帯同居近居奨励金、勤労者等住宅資金利子補助）を別途申請する必要があります。

〈必要書類〉

利用申請書、住民票の写し、母子健康手帳の写し（子どもが胎児の場合）

詳しくは、住宅金融支援機構の【フラット35サイト】をご覧ください。