居宅介護支援事業所の届出・諸手続きについて

　制度の周知や理解促進等、適正なサービスを提供するために必要な情報を伝達するとともに、報酬請求に係る過誤や不正を防止することを目的とし、足柄上地区1市5町共同で指定居宅介護支援事業所及び指定地域密着型通所介護事業所向け集団指導講習会を開催します。対象事業所のみなさまは資料をダウンロードの上、動画の視聴により受講くださるようお願い申し上げます。

【対象事業所】

・指定居宅介護支援事業所（地域包括支援センター含む）

・指定地域密着型通所介護事業所（認知症対応型通所介護事業所含む）

　※管理者は必ず受講してください。

【開催方法】

YouTubeを利用した動画視聴形式

【視聴用URL】

1　共通事項

　http://1728807318941a/（別ウインドウで開く）

2　居宅介護支援

　http://1728807338741a/（別ウインドウで開く）

3　地域密着型通所介護

　https://youtu.be/O4-sLGfW7a4（別ウインドウで開く）

【実施期間】

令和6年11月20日（水）まで

　※期間内に受講いただき、令和6年11月20日（水）までに保険健康課へ「報告用紙」をご提出ください。

【質問票及び報告書の提出先】

保険健康課保険年金班

　メール　hoken-kenko@town.yamakita.kanagawa.jp

　ファックス　0465-79-2171

居宅介護支援事業所が遵守すべき基準及び当該基準の解釈等について、「運営の手引き」を作成しました。

日々の業務に活用するとともに、事業所が適切に運営出来ているかの自己評価等を行う際の参考としてください。

なお、「運営の手引き」（令和2年4月版）は足柄上地域1市5町共通で作成したものです。この手引きで示している基準条例等の内容については、事業所の所在する市町に問い合わせてください。

　居宅介護支援事業所は、毎年度2回、居宅介護計画に位置付けられたサービスについて、紹介率が最高である法人（紹介率最高法人）の名称等について記載した「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」を作成しなければなりません。

　算定の結果、紹介率最高法人の割合が80パーセントを超えた場合は、報告書を町に提出してください。80パーセントを超えなかった場合は各事業所において2年間保存してください。

　提出していただいた報告書について、「正当な理由」がない場合（町が正当な理由に該当しないと判断した時は）は、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、所定単位数から200単位を減算して請求することとなります。

　その他詳しくは「特定事業所集中減算報告書類」をご覧ください。

• 訪問介護
• 通所介護
• 福祉用具貸与
• 地域密着型通所介護

※15日が土曜日、日曜日に該当する場合は、翌営業日を提出期限とします。

※平成30年度前期については、判定期間が平成30年4月1日から平成30年8月31日までとなります。

○窓口または郵送

○提出先　〒258－0195　足柄上郡山北町山北1301番地4

　　　　　山北町役場　保険健康課　保険年金班