諸証明の申請

（注1）マイナンバー入りの住民票は、代理人が委任状で申請された場合、ご本人の住民登録上の住所へ

　　　　郵送となります。郵送用に切手を貼った封筒をご用意ください。

（注2）同じ内容の戸籍謄本等と同時に請求される場合など、手数料が無料となる場合があります。

　※印鑑登録証明書の代理人請求の場合は、印鑑登録証が委任状の代わりになります。

　※本人から見て「夫・妻・子・父母・祖父母・孫」が直系親族となります。

　※代理人が来庁する場合は、請求者の作成した委任状が必要です。

　※「身分証明書」を本人以外の方が請求される際にはご本人様の委任状が必要になります。

　※戸籍証明や住民票を上記以外の方が請求される場合は、契約書や相続関係を証明する

　　戸籍など、請求事由を明らかにする書類が必要です。

  ※本人等以外の第三者が請求者の場合は、請求理由等を詳しく記載していただきます。

　　詳しくは法務省ウェブページ（外部サイト）（別ウインドウで開く）をご参照ください。

　　請求理由等が明らかでない場合には、請求の根拠となる疎明資料の提供を

　　求めることがあります。

　　正当な理由があると認められない場合は、証明書を発行することができません。

　※「住民票」は、閉庁日（土・日・祝日・年末年始）でも交付を行っております。

　　ただし、事前に予約が必要ですので、平日の開庁時間に町民税務課町民班へ

　　電話等で予約してください。

なりすましによる住民票の写し、戸籍謄抄本等の第三者による不正な取得を防ぐため、本人確認にご協力ください。

戸籍謄抄本は、本籍地の市区町村役場で交付します。以下の四点を同封し、本籍地の市区町村役場まで郵送してください。

※交付手数料は、各市町村によって異なりますので事前にお問い合わせのうえ請求してください。

※本人等以外の第三者が請求者の場合は、請求理由等を詳しく記載していただきます。

　詳しくは法務省ウェブページ（外部サイト）（別ウインドウで開く）をご参照ください。

　請求理由等が明らかでない場合には、請求の根拠となる疎明資料の提供を求めることがあります。

　正当な理由があると認められない場合は、証明書を発行することができません。

※債権関係等に基づいて請求する場合は、請求の根拠となる疎明資料も添付してください。

• 「○○の氏名が載ったもの」、「○○の出生から死亡までの記載があるもの」など、請求に当たっては、なるべく補足説明を記入してください。
• 戸籍の附票の場合は、「○○年頃の○○市の住所が記載されたもの」などと記入していただければ確実です。
• 電話番号は必ず記入してください。不明な点があった場合などに連絡がつかず、返送が遅れる場合があります。

• 返送先の宛名を記入し、切手を貼った返信用封筒を用意してください。
• 請求数が多い場合は、重さにより郵便料金が不足する場合がありますので、切手を別途多めに同封しておいてください。
• お急ぎの場合は、速達料金分の切手も貼ってください。

※返送先は原則請求者の住所地となります。

• 郵便局で、交付手数料分の定額小為替を購入してください。
• 定額小為替は証書部分と払渡部分を切り離さず、未記入のまま同封してください。

• 請求者本人の運転免許証や健康保険資格確認書などのコピーを同封してください。