介護予防・日常生活支援総合事業について

介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村が中心となり、地域の実情に応じて既存のサービスに加えてNPOやボランティア団体・住民等の多様な主体による多様な主体が参画したサービスが充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを促進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能にすることを目的としています。

山北町では、平成28年10月から次の総合事業サービスを開始します。

総合事業は、次の2つの事業で構成されています。

※基本チェックリストは役場窓口や地域包括支援センターで実施します。

これまでの要支援1・2の認定を受けた人に対して実施されていた「介護予防訪問介護（ホームヘルプ）」と「介護予防通所介護（デイサービス）」が「介護予防・生活支援サービス事業」に移行します。

認定を受けた人の総合事業への移行の時期は、要介護・要支援認定の更新を迎える時期によって異なります。移行後は、現在と同様のサービスを利用することが出来ます。サービスの詳細や利用手続きについてはパンフレットをご覧ください。

• 平成28年10月末までに、既に要支援認定を受けている要支援者は、認定更新等までは従前の予防給付（「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」）としてサービス提供します。
• 平成28年10月以降に認定更新等により要支援認定を受けた方が訪問介護・通所介護を利用する場合は、総合事業としてサービス提供します。
• 多様な主体による多様なサービス（緩和した基準によるサービス、住民主体による支援、短期集中型サービス等）については、十分な実施体制が確保されたものから実施していきます。

利用者負担

• 現行相当サービスに係る利用者負担は、現在の介護給付の利用者負担割合（1割から3割）と同じです。
• 介護保険料を滞納している方が介護保険サービスを受けた時に実施される給付制限措置は、総合事業では当面、適用しません。

利用限度額

• 現行相当サービスについては、給付管理を行います。
• 要支援認定を受けた方については、現在適用されている予防給付の利用限度額の範囲内で、給付と現行相当サービスを一体的に給付管理します。
• 基本チェックリストにより事業対象者と判断された方は、予防給付の要支援1の利用限度額と同額とします。

• 総合事業においても、同月に利用したサービス利用者負担（1割から3割）の合計が負担上限額を超えた場合、超えた額を支給します。
• 該当する方には、サービス利用月のおおむね3～4ヵ月後に町からお知らせします。
• 負担上限額や申請方法等は、介護保険の「高額サービス費」と同様です。

総合事業を実施している市町村に居住する住所地特例対象者は、居住先で総合事業のサービスを受けることができます。

事業所指定の申請をする場合は、必ず事前にご相談ください。

総合事業の指定申請（新規・変更・廃止・再開）、各種加算届出に関する様式です。

平成28年9月2日に開催した事業者向け説明会の資料です。

◎地域単価について

各事業所あて通知させていただきましたとおり、これまで当町の地域区分は「その他」地域（1単位＝10円）でしたが、令和3年4月1日以降のサービス提供分から「7級地」へ変更となっております。

介護予防、日常生活支援総合事業における地域区分は介護（予防）給付と異なり、当町に住民登録のある被保険者は、施設の所在地が町内であるか町外であるかを問わず当町の地域区分単価が適用されますのでご注意ください。

• 総合事業に関する請求明細書を訂正したい場合には、次の書式により過誤申立てを行います。介護給付費過誤報告書とは書式が異なりますので、ご注意ください。
• 過誤の事務手順や注意事項は介護給付費過誤報告手続きに準じます。
• 郵送でも受け付けます。
• 同月過誤については事前の相談が必要となります。