新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油価格・物価高騰の影響を受けている高齢者・障害者施設等への事業継続に向けた支援として、支援金を支給します。
対象となる施設・事業所及び支援金額は、次のとおりです。
(1)山北町内に所在するもの
(2)令和5年4月1日以前に神奈川県または山北町の指定を受けて、申請日時点で現に運営しているもの
(3)事業者の事業計画上、令和6年3月31日までの間、事業の廃止または事業の休止をせず、運営を継続する予定であるもの
(注釈)支援金の支給を受けた事業所は、光熱費、燃料費または食材費の高騰分を理由とした利用者負担額の引き上げ等の利用者への影響を極力少なくするよう努めてください。
支援対象とするサービス種別、支援金額
区分 | 事業所・施設種別 | 支給単価 |
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入所・ 居住系 事業所 | 介護老人福祉施設、認知症対応型共同 生活介護及び短期入所生活介護 | 令和6年3月1日時点に おける定員1人当たり 32,000円 |
通所系 事業所 | 通所介護及び小規模多機能型居宅介護 | 1事業所当たり 210,000円 |
通所系 事業所 | 地域密着型通所介護 | 1事業所当たり 120,000円 |
訪問系 事業所 | 福祉用具貸与、居宅介護支援及び介護 予防支援 | 1事業所当たり 80,000円 |
区分 | 事業所・施設種別 | 支給単価 |
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通所系 事業所 | 生活介護、就労継続支援B型、児童発達支援、 放課後等デイサービス ※障害者支援施設の昼間サービスは除く。 | 1事業所当たり 120,000円 |
(注釈)詳細については要綱をご確認ください。
支援金の申請を行う場合は、次の書類を福祉課に郵送または持参により提出してください。
対象事業所を複数所有する場合は、法人で一括して申請してください。
1.令和5年度山北町高齢者・障害者施設等物価高騰対応支援金に係る支給申請書兼請求書
2.事業所・施設別申請額一覧
4.申請に係る施設・事業所の指定通知書の写し等、事業開始日を確認できる書類(ただし、町において確認できる場合は除く。)
5.令和5年4月サービス提供分以降、直近の介護給付費等支払決定額通知書または障害福祉サービス費等支払決定額通知書の写し等、事業を継続して実施していることを確認できる書類(ただし、町において確認できる場合は除く。)
6.支援金振込口座の通帳の写し
令和5年度山北町高齢者・障害者施設等物価高騰対応支援金支給要綱
山北町役場福祉課福祉推進班
電話: 0465-75-3644
ファックス: 0465-79-2171
電話番号のかけ間違いにご注意ください!