事業者様向け制度のご案内

　中小企業・小規模事業者等が商工会またはかながわ西湘農業協同組合の支援を受けて実施する事業に対して補助金を交付することにより、町内産業の振興と持続的な成長を図ること目的とした補助金です。

　補助制度の概要についてはパンフレットをご覧ください。

申請期限　令和6年1月31日（水）

実施期限　令和6年2月29日（木）

・補助事業についてのお問い合わせ

　　山北町商工観光課　電話0465－75－3646

・経営または営農等の計画や申請書の作成についてのお問い合わせ

　　かながわ西湘農業協同組合山北支店　電話0465－75－0004

危機関連保証制度とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況がリーマンショック時や東日本大震災などと同程度に短期かつ急速に低下し、国内の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高などが減少している中小企業者を支援するための措置です。
保証限度額が通常の保証枠とは別枠で最大2．8億円（無担保0．8億円）まで保証されます。
※危機関連保証の利用には、町が発行する認定書が必要です。（その他信用保証協会や金融機関の審査があります）

現在、指定案件はありません。

詳細については中小企業庁ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm

以下の2つの要件を満たすこと。

• 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
• 指定案件に起因して、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。

1. 認定申請書（2部）
2. 業種等が確認できる書類の写し（履歴事項全部証明書等）
3. 許認可を必要とする業種については、許認可書の写し
4. 月別の売上高が確認できる資料 （例）月別損益計算書、月別残高試算表、売上台帳など（コピー可）

認定申請書をご記入いただき、必要書類をご用意のうえ、商工観光課へ提出してください。

この制度は、突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。　

• 令和2年3月2日から、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、セーフティネット保証4号が発動しました。

※令和6年3月31日まで延期になりました。

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

1. 法人の場合は本店登記地、個人事業主の場合は主たる事業所が町内にあること。
2. 指定地域において申請時点で1年以上継続して事業を行っていること。
3. 国の指定する突発的災害に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高が前年同月比で20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること。

※新型コロナウイルスの影響を受けて、1年以上経過した際の売上高の比較については、必ずしも前年同期と比較するわけではありません。

1. 認定申請書（2部）
2. 業種等が確認できる書類の写し（履歴事項全部証明書等）
3. 許認可を必要とする業種については、許認可書の写し
4. 月別の売上高が確認できる資料 （例）月別損益計算書、月別残高試算表、売上台帳など（コピー可）

認定申請書をご記入いただき、必要書類をご用意のうえ、商工観光課へ提出してください。

（イ）指定事業種に属する事業を行っており、最近3カ月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること

※時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可。

例）2月の売上高実績＋3月、4月の売上高見込み

（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているのにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小事業者

※新型コロナウイルスの影響を受けて、1年以上経過した際の売上高の比較については、必ずしも前年同期と比較するわけではありません。

1. 認定申請書（2部）
2. 業種等が確認できる書類の写し（履歴事項全部証明書等）
3. 許認可を必要とする業種については、許認可書の写し
4. 月別の売上高が確認できる資料 （例）月別損益計算書、月別残高試算表、売上台帳など（コピー可）

認定申請書をご記入いただき、必要書類をご用意のうえ、商工観光課へ提出してください。

セーフティネットの指定業種について追加等がありますので、中小企業庁のホームページにてご確認ください。

中小企業庁ホームページ（別ウインドウで開く）

　神奈川県中小企業制度融資とは、中小企業の皆さまが県内で行う事業活動に必要な資金を円滑に調達できるよう、神奈川県、金融機関、神奈川県信用保証協会の三者が協調して支援する制度です。
　世界的な新型コロナウイルスの流行による県内の中小企業等の事業活動に影響が懸念されることから、以下の融資等の支援策が追加になりました。

　◆新型コロナウイルス対策特別融資（危機関連保証別枠）
　◆新型コロナウイルス対策特別融資（4号別枠）
　◆セーフティネット保証5号
　◆売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】


＜神奈川県中小企業制度融資に関する問い合わせ＞

　　神奈川県　産業労働局　金融課

　　電話　：045-210-5695

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/

【経済産業省】
　　https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chushokigyo/coronavirus_sodanmadoguchi.html

【中小企業庁】
　   https://www.chusho.meti.go.jp/index.html

【日本政策金融公庫】
　　https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

【神奈川県】
　　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/korona.html

【神奈川県信用保証協会】
　　https://www.cgc-kanagawa.or.jp/

【山北町商工会】

0465－76－3451