介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について

　介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算（以下「処遇改善加算等」という。）を算定する場合には、年度ごとの届出が必要です。山北町の指定を受けた「地域密着型サービス事業者」「総合事業第1号訪問事業者」「総合事業第1号通所事業者」で加算を算定する事業所は山北町に届出が必要となります。

　処遇改善加算等の算定に係る処遇改善計画書の提出期限は、例年2月末としているところですが、令和3年度の取扱いについて、厚生労働省より、計画書の提出期限を令和3年4月15日（木）とする予定との通知がありましたのお知らせします。

　詳細については、下記、厚生労働省の通知をご参照ください。

※別紙様式2の「作成にあたっての入力シート等の説明」をよく読み、必要書類を提出してください。

※届出に際しては、別紙様式2、別紙様式4（必要に応じて）、加算管理票、返信用封筒（84円切手貼付）を提出してください。

令和3年度は、令和3年4月15日（木曜日）

※令和3年4月から算定を受けようとする場合は、令和3年4月15日までに提出してください。

※年度の途中で加算の算定を受けようとする場合は、算定を受けようとする月の前々月末までに提出してください。

（例：7月1日から算定する場合は5月末）

持参もしくは郵送してください。

（郵送先）

〒258－0195　足柄上郡山北町山北1301番地4

山北町役場　保険健康課　保険年金班　宛

※封筒に、朱書きで「処遇改善加算届出書　在中」と記載してください。

• 届出にあたっては、参考資料の厚生労働省通知をご一読の上、提出してください。
• 複数の事業所をまとめて届出する場合において、その中に山北町の所管以外の事業所が含まれる場合は、その事業所を所管する保険者に対しても届出が必要です。
• 加算を算定した場合は、毎年度、最終の加算の支払いがあった月の翌々月（通常は7月末）までに、　実績報告を提出する必要があります。
• 以下の事項に変更があった場合は、変更の届出を速やかに行ってください。

1. 会社法（平成17年法律第86号）による吸収合併、新設合併等による計画書の作成単位の変更
2. 当該計画書に含まれる介護サービス事業所等の増減（新規指定、廃止等の事由）
3. キャリアパス要件等に関する適合状況の変更（加算の区分に変更が生じる場合）