2　職員は、身分証明書の取り扱いを慎重にし、他人に貸与又は譲渡してはならない。

3　新任の職員は、人事異動通知書の交付を受けた日から5日以内に身分証明書用の写真(上半身、正面、脱帽、縦30ミリメートル、横20ミリメートル、最近3月以内に撮影したもの)を所属長を経て教育長に提出し、身分証明書の交付を受けなければならない。この場合において、所属長は、身分証明書発行依頼書(第4号様式)に、身分証明書用の写真を添えて、教育長に身分証明書の発行を依頼するものとする。

4　職員は、身分証明書の記載事項に変更が生じたときは、所属長を経て教育長に変更の報告を行わなければならない。この場合において、所属長は、身分証明書記載事項変更届出書(第5号様式)において、教育長に報告するものとする。

5　職員は、身分証明書を紛失し、又は損傷したときは、身分証明書再交付願(第6号様式)を所属長を経て教育長に提出し、再交付を受けなければならない。ただし、損傷した場合にあっては、損傷した身分証明書を添付するものとする。

6　職員は、退職等により、その身分を失ったときは、速やかに、所属長を経て教育長に身分証明書を返納しなければならない。この場合において、所属長は、身分証明書の返納書(第7号様式)により当該身分証明書を教育長に送付するものとする。

2　職員は、傷病その他特別の事情により前項の期限までに着任することができないときは、あらかじめ校長にあっては教育長に、校長以外の職員にあっては所属長に延期を願い出て、その承認を受けなければならない。

2　教員は、前項の規定により校長の承認を受けて研修を行った場合には、研修終了後速やかに研修報告書(第12号様式)を所属長に提出すること。

2　前項の規定による勤務時間の割振りによって、学校の円滑な運営に支障が生ずると認められたときは、前項の規定にかかわらず、勤務開始時刻から終了時刻までの通算時間を8時間30分とし、かつ、その間において7時間45分とする。

3　第1項の規定にかかわらず、校長は、所属における他の職員との均衡を勘案した上で、割振り規則第2条第1項に規定する職員(学校栄養職員及び事務職員に限る。以下本条において同じ。)の勤務時間の割振りについて、公務の運営に支障がある場合を除き、当該職員の勤務の開始時刻及び終了時刻を第1項に規定する時刻からそれぞれ1時間30分以内の範囲内で30分を単位として繰り上げ又は繰り下げることができる。

4　職員は、前項の適用を受けようとするときは、各月が始まる2週間前までに、拡大時差出勤申出書(第12号様式の2)を校長に提出しなければならない。

5　校長は、拡大時差出勤申出書の提出があった場合において、公務の運営に支障がないと認める場合には、拡大時差出勤指定書(第12号様式の3)により当該職員の勤務時間の割振りの指定をするものとする。

6　校長は、拡大時差出勤指定書による指定を受けた職員の申し出又は公務の運営に著しい支障が生じた場合は、月の途中であっても勤務時間の割振りを第1項及び第2項に規定する勤務時間の割振りとすることができる。

7　校長は、前項の規定により第1項及び第2項に規定する勤務時間の割振りとした場合は、拡大時差出勤指定取消書(第12号様式の4)により当該職員に通知しなければならない。

2　職員(校長を除く。)は、定刻までに出勤したときは、出勤簿(第14号様式)に自ら押印しなければならない。

2　校長及び教育長は、前項の年次休暇の届出があった場合に、業務に支障があると認めるときは、当該年次休暇の時期を他の時期に変更させることができる。

3　職員は、ボランティア休暇以外の有給休暇について、病気、災害その他やむを得ない理由により第1項の規定によることができない場合には、とりあえず電話、伝言等により連絡を取るとともに、事後速やかに、休暇等申請(届出)簿により、その理由を記して所属長(校長にあっては、教育長)に願い出、又は届け出なければならない。

4　前3項の規定にかかわらず、校長は、自らの引き続き3日以内の有給休暇の承認等を行うものとする。

5　職員は、年次休暇、ボランティア休暇又は夏季休暇以外の有給休暇を願い出る場合には、医師の証明書その他の勤務しない理由を明らかにする書面を提出しなければならない。ただし、その書面の提出が著しく困難であるか、又はその理由が明白であるとして所属長(校長の願い出については、教育長)が特に認めた場合は、この限りではない。

6　職員は、ボランティア休暇を受けようとするときには、ボランティア休暇申請(届出)簿(第16号様式)を提出しなければならない。この場合において、その活動の内容を確認することが必要であると認めるときは、所属長(校長の願い出については、教育長)は、願い出をした職員に対して必要な書類の提出を求めることができる。

2　校長及び教育長は、前項の介護休暇の承認の願い出について、その事由を承認する必要があると認めるときは、当該願い出をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、校長は、自らの引き続き3日以内(1日に満たない介護休暇を受けようとする場合にも当該日を1日と数えるものとする。)の介護休暇の承認等を行うものとする。

2　欠勤は、第15条第1項、第3項及び第5項の規定に準じて、事前又は事後に休暇等申請(届出)簿により所属長に届け出なければならない。この場合において、勤務できなかった日から週休日及び休日を除き3日以内に届け出がない場合には、所属長が休暇申請(届出)簿により処理するものとする。

2　出勤簿等の整理保管、休暇の承認等の手続等については、この訓令に定めがあるもののほか、別に定める。

2　校長は、毎月、職員の出勤状況を調査記録し、前年分を1月20日までに教育長に報告しなければならない。

2　職員は、私事のため一時外出しようとするときは、所属長又は教頭の承認を受けなければならない。

2　前項の請求があった場合において、校長は、公務の運営に支障がある場合にあっては、教育長に協議の上、深夜勤務制限請求に係る公務の運営の支障についての通知書(第20号様式)により、公務の運営に支障がない場合にあってはその旨を速やかに当該職員に通知するものとする。

3　前項の通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、校長は、教育長に協議の上、当該日の前日までに深夜勤務制限請求に係る公務の運営の支障についての通知書(第20号様式)により当該職員に通知するものとする。

4　職員は、第1項による請求後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、制限の係る子の養育又は要介護者の介護の状況について変更が生じた場合には、育児又は介護の状況変更届(第21号様式)により、遅滞なく所属長に届け出なければならない。

5　校長は、第1項の請求及び前項の届出に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求又は届出をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　職員は、出張を完了したときは、速やかに公務旅行復命書(第22号様式)を作成し、所属長に提出しなければならない。ただし、軽易な事項にあっては、口頭で復命することができる。

2　前項の場合において、職員が職務上の秘密に属する事項の供述を行うことについて許可を受けようとするときは、あらかじめ所属長を経て教育長に申し出なければならない。

2　職員のうち、校長及び教員は、海外旅行をしようとするときは、別に定めるところにより許可を受けなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症拡大防止のための在宅勤務に関する特例)

2　当分の間、新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。)の拡大の防止を図るため、あらかじめ所属長(校長にあっては、教育長)の承認を受けた職員は、在宅勤務(職員の自宅における勤務をいう。以下同じ。)を行うことができるものとする。

3　所属長は、担当業務の内容、業務遂行能力、勤務時間中の自己管理能力、他の職員との均衡その他の事情を考慮したうえで、校務の運営に支障がないと認めるときは、前項の承認をするものとする。

4　前2項に定めるもののほか、在宅勤務に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、平成22年1月1日から施行する。

この規程は、平成23年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この規程は、令和5年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。