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先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備の固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について

[2020年10月8日]

ID:4439

特例措置の拡充・延長について

 「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)」が施行されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、特例措置の適用対象が拡充・延長されることとなりました。

主な変更点
改正前改正後 

 〇次の設備設備投資が対象

・機械及び装置、器具及び備品、工具、建物附属設備。

※中小事業者等の認定設備等導入計画に位置付けられたもの。

 〇現行の対象資産に、事業用家屋と構築物を追加

・事業用家屋は、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等を稼働させるために導入されたもの。

※事業用家屋・構築物ともに、中小事業者等の認定設備等導入計画に位置付けられたもの。

〇適用期間

・平成30年度~令和2年度 

 〇適用期間の延長

・生産性向上特別措置法の改正を前提に、令和4年度までの2年間に限り延長。

特例の概要

この特例は、生産性向上特別措置法に基づいて「先端設備等導入計画(以下、導入計画)」を申請し認定を受けることで、地方税法の規定による固定資産税の課税標準の特例を受けることができるものです。

★「導入計画」の申請等については、コチラ(商工観光課)(別ウインドウで開く)をご覧ください。

★制度の詳細については、中小企業庁のホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。


なお、導入計画の認定を受けた設備のすべてが課税標準の特例の対象となるわけではありません。課税標準の特例を受けるためには、次の要件に該当する必要があります。

特例の対象者

山北町から導入計画の認定を受けており、次の1~3のいずれかに該当する中小事業者等

  1. 賦課期日(1月1日)現在において、資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  2. 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

《注意》次の法人(いわゆる「みなし大企業」)は、たとえ資本金が1億円以下でも対象とはなりません。

  • 同一の大規模法人(※)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人(※)から3分の2以上の出資を受ける法人

※大規模法人とは次の法人をいいます

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人超の法人
  • 大法人(資本金もしくは出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある普通法人 

≪導入計画の認定を受けられる中小企業等経営強化法上の「中小企業者」とは要件が一致していません≫

特例の対象設備及び要件

  1. 2に記載する先端設備を稼働させるための事業用家屋(取得価額120万円以上)【追加】
  2. 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年1%以上向上する次の先端設備
対象設備
減価償却の種類  最低取得価額販売開始時期 
 機械及び装置 160万円以上 10年以内
 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
 器具及び備品 30万円以上 6年以内
 建物附属設備(※1) 60万円以上 14年以内
構築物 【追加】 120万円以上 14年以内

※1 償却資産として課税されるものに限る

≪「導入計画」の対象設備とは要件が一致していません≫

その他の要件

◆事業用家屋ついて

  • 新築のものであること
  • 取得価額の合計が300万円以上の先端設備を稼働させるものであること

◆先端設備について

  • 生産、販売活動等に直接使用されるものであること
  • 中古資産でないこと

◆リース資産について

  • ファイナンスリースは対象となるがオペレーティングリースは対象外

適用期間

令和3年3月31日(※)までに取得される設備について、新たに固定資産税が課されることになった年度から3年度分。

※取得期間については、生産性向上特別措置法の改正を前提に、令和5年3月31日までに延長される予定です。

特例率

現行の特例率:3年間ゼロ

拡充・延長となる資産の特例率:今後町議会での議決を経て決定(3年間ゼロ以上2分の1以下)

固定資産税の特例措置を受けるための申告について

償却資産の申告時に次の書類を添付して町民税務課へ提出してください。

中小企業が申告する場合

  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し(先端設備等導入計画を含む)
  • 先端設備等導入計画に係る認定書の写し(山北町商工観光課で発行)
  • 工業会等による仕様等証明書の写し

<該当する場合のみ必要な書類>

  • 【認定後に工業会等による仕様等証明書を取得した場合】先端設備等に係る誓約書
  • 【事業用家屋がある場合】該当家屋の配置がわかる見取り図等(様式は任意)

リース会社が申告する場合

リース会社が申告する場合は、上記書類に加えて次の2点が必要になります。

  • リース契約書の写し
  • リース事業協会が確認した「固定資産税軽減額計算書」の写し

お問い合わせ

山北町役場町民税務課税務班

電話: 0465-75-3641

ファックス: 0465-79-2171

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