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先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備の固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について

[2020年1月8日]

ID:4439

固定資産税(償却資産)の課税標準の特例の概要

この特例は、生産性向上特別措置法に基づいて「先端設備等導入計画(以下、導入計画)」を申請し認定を受けることで、地方税法の規定による固定資産税(償却資産)の課税標準の特例を受けることができるものです。

★「導入計画」の申請等については、コチラ(商工観光課)(別ウインドウで開く)をご覧ください。

町の認定を受けた中小企業のうち、平成30年6月6日から令和3年3月31日までの間に、導入計画に基づき取得した新規設備に係る固定資産税(償却資産)の課税標準が3年間ゼロになります。

なお、課税標準の特例を受けるためには、次の要件に該当する必要があります。詳しくは、中小企業庁のホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

対象者

  1. 先端設備等導入計画の認定を受けていること。
  2. 中小事業者等(租税特別措置法に規定する中小事業者または中小企業者)に該当すること。なお、中小事業者等とは次のとおりです。

(ア)会社及び資本または出資を有する法人の場合

   賦課期日(1月1日)現在において、資本金または出資の総額は1億円以下

(イ)資本または出資を有しない法人や個人の場合

   賦課期日(1月1日)現在において、従業員数は1,000人以下

(ウ)みなし大企業に該当しない

    「みなし大企業」とは、以下の次のいずれかに該当する法人を言う

   A.同一の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人

   B.2以上の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式または出資の総数の3分の2以上を所有されている法人

※「導入計画」の中小事業者とは要件が一致していません。

対象設備 

  • 取得価額が160万円以上で販売開始時期が10年以内の機械・装置
  • 取得価額が30万円以上で販売開始時期が5年以内の測定工具及び検査工具
  • 取得価額が30万円以上で販売開始時期が6年以内の器具・備品
  • 取得価額が60万円以上で販売開始時期が14年以内の建物附属設備

※「導入計画」の対象設備とは要件が一致していません。


償却資産申告書に添付が必要なもの

中小企業が申告する場合

  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し(先端設備等導入計画を含む)
  • 先端設備等導入計画に係る認定書の写し(山北町商工観光課で発行)
  • 工業会等による仕様等証明書の写し
  • 先端設備等に係る誓約書(認定後に工業会等による仕様等証明書を取得した場合に必要)

リース会社が申告する場合

リース会社が申告する場合は、上記に加えて次の2点が必要になります。

  • リース契約書の写し
  • リース事業協会が確認した「固定資産税軽減額計算書」の写し

お問い合わせ

山北町役場町民税務課税務班

電話: 0465-75-3641

ファックス: 0465-79-2171

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