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町県民税申告と確定申告

[2021年1月22日]

ID:3231

令和2年分の申告相談について

山北町では次のとおり申告相談を行います。

申告場所

山北町役場1階ご用ききスペース、清水支所、三保支所


申告期間・受付時間

申告期間:令和3年2月16日から令和3年3月12日まで(土、日曜日、祝日は除きます)

受付時間:午前8時30分から11時

               午後1時から3時30分 

※役場1階ご用ききスペースについては、午前の定員30人、午後の定員30人となっており、定員に達した場合は受付を終了させていただきます。

※相談につきましては、町内在住・在勤の方に限らせていただきます。  

※申告書が完成している方は町民税務課の窓口で提出ができます。

※受付順にご案内しますが、相談内容により待ち時間が長くなる場合がありますのでご了承ください。

※複数名での相談はご遠慮ください。また、相談席では1名ずつ対応させていただきます。


【受付呼び出し連絡について】

相談会場以外でお待ちになる方は、電話連絡票を記入いただくと受付の順番が近くなりましたら町民税務課よりご連絡いたします。


申告相談に関するお願い

●青色申告の方・譲渡所得がある方・住宅借入金等特別控除を初めて受けられる方・相談内容が複雑な方については、税務署でご相談ください。

来場時には、マスクの着用・アルコール消毒・検温にご協力ください。

 ※体温が37.5℃以上の方は相談をお断りさせていただきます。

 ※アレルギーなどでマスクが着用できない方はお申し出ください。

●体調がすぐれない場合は、無理をせず日を改めてお越しください。

●換気のため、会場の窓を開ける場合がありますので、寒くならない服装でご来場ください。

●医療費控除を申告する場合は「医療費控除の明細書」、営業等・農業・不動産収入を申告する場合は「収支内訳書」を必ず作成してからご来場ください。

●持ち物・必要書類を確認し、忘れ物がないようにしてください。


申告に必要なもの

  • 個人番号確認書類(個人番号カード、または通知カードと本人確認書類)の原本または写し
  • 印鑑
  • 本人の口座番号がわかるもの(還付がある場合)
  • 昨年中の収入がわかるもの(源泉徴収票、賃金支払明細書、収支帳簿類等)
  • 控除に必要な各種証明書(社会保険料、生命保険料、医療費等)
  • 障害者控除を受ける場合は障害者手帳や障害者であることのわかる書類
  • その他、申告内容により必要なもの

町県民税申告・確定申告の注意点について

医療費控除について

平成29年分の確定申告から「医療費控除」または「セルフメディケーション税制」の適用を受ける場合には、領収書のかわりに「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」を添付することになりました。

※令和2年分確定申告からは「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」を作成しないと控除が受けられませんのでご注意ください。

※医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。(税務署から確認を求められた場合は、提示もしくは提出しなければなりません。)

※医療保険者から交付を受けた医療費通知書を添付すると明細の記入を省略することができます。ただし、「実際に支払った金額」などの必要事項が記載されているものに限りますのでご注意ください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請した方について

ふるさと納税ワンストップ特例の申請をされた方は、原則申告は不要です。

ただし、医療費控除などを受ける場合には、寄附金控除も含めて申告をする必要がありますのでご注意ください。

令和2年中の所得に対する令和3年度の町県民税にかかる控除額等の変更について

詳細については次のリンクからご確認ください。

令和3年度から適用される個人住民税の改正について

町県民税申告と確定申告について

申告にはマイナンバーの記載と、本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。

【本人確認書類の例】

  例(1) マイナンバーカード

  例(2) 通知カード  +  運転免許証 ・ 公的医療保険の被保険者証 など

毎年1月1日(賦課期日)現在に山北町在住で、次に該当する場合は、前年中の収入等を山北町に申告していただく必要があります。(確定申告をされる場合は町県民税の申告は不要です。)

町県民税申告が必要な方(確定申告は必要ありませんが町県民税の申告が必要な方)

  • 営業・農業・不動産・配当・雑所得(公的年金等以外)・一時所得等の所得があった方
  • 給与所得のある方で、勤務先から給与支払報告書の提出がされない方
  • 給与所得のある方で、給与以外の所得があった方
  • 公的年金等の収入がある方で、それ以外の所得があった方
  • 国民健康保険税の算定や、福祉年金・児童扶養手当の給付等の資料の為に申告が必要な方

確定申告が必要な方

  • 給与収入が2千万円を超える方
  • 給与所得者の給与所得以外の各種の所得金額の合計金額が20万円を超える方
  • 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をしていない給与収入金額と各種所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える方
  • 土地・建物・株式などを譲渡した方

※上記以外にも申告が必要な場合があります。

年金所得者に係る確定申告不要制度について

公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告が不要です。

なお、町県民税において各種控除を受けようとする方は、申告が必要です。

インターネットでの確定申告について

インターネット環境がある方については、国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」より、確定申告書を作成することができます。

作成した確定申告書の提出方法については、国税庁のe-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して送信する方法と確定申告書を印刷して提出する方法があります。

確定申告書を印刷して提出される場合は、小田原税務署へ郵送もしくは直接提出するか、町の申告相談期間中であれば町民税務課窓口に提出することができます。

詳細については国税庁ホームページまたは小田原税務署へご確認ください。

 【小田原税務署】

 所在地 〒250-8511 小田原市荻窪440

 電 話 0465-35-4511(代表) ※自動案内で2番を選択すると総合案内につながります。

 国税庁ホームページはこちらのリンクからご確認ください。

お問い合わせ

山北町役場町民税務課税務班

電話: 0465-75-3641

ファックス: 0465-79-2171

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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