(目的)

第1条　この規則は、山北町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成3年山北町条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(条例第2条第1項の規則で定める程度の障害の状態及び学校)

第2条　条例第2条第1項に規定する規則で定める程度の障害の状態は、別表第1のとおりとする。

(条例第2条第2項の規則で定める児童の状態)

第3条　条例第2条第2項に規定する規則で定める児童の状態は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(条例第2条第2項第3号の規則で定める程度の障害の状態)

第4条　条例第2条第2項第3号に規定する規則で定める程度の障害の状態は、別表第3のとおりとする。

(条例第2条第2項第5号の規則で定める児童)

第5条　条例第2条第2項第5号に規定する規則で定める児童は、次の各号のいずれかに該当する児童とする。

(条例第3条第1項の規則で定める医療保険各法)

第6条　条例第3条第1項に規定する規則で定める医療保険各法は、次のとおりとする。

(条例第3条第2項の規則で定める医療助成事業)

第7条　条例第3条第2項第3号に規定する医療助成事業は、山北町重度障害者医療費助成事業とする。

(条例第4条第1項の規則で定める額)

第8条　条例第4条第1項に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる児童の養育者を除くひとり親等にあっては別表第4のとおりとし、次の各号に掲げる児童の養育者にあっては別表第5のとおりとする。

(条例第4条第1項の所得の範囲)

第9条　条例第4条第1項に規定する所得の範囲は、前々年の所得のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第4条第2項第1号に掲げる道府県民税(都が同法第1条第2項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得(母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金(次条において「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」という。)に係るものを除く。)及びひとり親等(父又は母に限る。)がその監護する児童の父又は母からの当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益(当該児童の世話その他の役務の提供を内容とするものを除く。次条第1項において同じ。)に係る所得とする。

(条例第4条第1項の所得の額の計算方法)

第10条　条例第4条第1項に規定する所得の額は、その年の4月1日の属する年度(以下「当該年度」という。)分の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額(母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等に係るものを除き、所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第28条第2項の規定により計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定により計算した金額の合計額から10万円を控除して得た金額(当該金額が零を下回る場合には、零とする。)と同項第2号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第1項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。)、退職所得金額及び山林所得金額、地方税法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第4項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第6項に規定する条約適用配当等の額の合計額、並びにひとり親等(父又は母に限る。)がその監護する児童の父又は母から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得の金額の100分の80に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)の合計額から8万円を控除した金額とする。

(条例第4条第2項の規則で定める特例)

第11条　条例第4条第2項に規定する特例は、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋、機械、器具、その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権、その他の無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者がある場合、その損害を受けた月から翌年の12月31日までは、前々年における当該被害者の所得に関しては条例第4条第1項の規定を適用しないものとする。

(条例第5条の医療証の交付申請)

第12条　条例第5条の規定による申請は、ひとり親家庭等医療費助成事業医療証交付申請書(現況届)(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(医療証の有効期限)

第13条　医療証の有効期限は、毎年12月31日までとし、1月1日に更新する。

(医療証の返還)

第14条　対象者は、その資格を喪失したときは、速やかに医療証を町長に返還しなければならない。

(医療証の再交付)

第15条　対象者は、医療証を破り、汚し又は失ったときは、ひとり親家庭等医療費助成事業医療証再交付申請書(様式第5号)により町長に医療証の再交付を申請することができる。

(条例第7条の助成の方法の特例)

第16条　条例第7条第2項に規定する特別の理由とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(条例第8条の規則で定める届出)

第17条　条例第8条第1項の規則で定める届出は、ひとり親家庭等医療費助成事業申請事項変更(消滅)届(様式第7号)に医療証を添えて行わなければならない。

(受給資格消滅の通知)

第18条　町長は、対象者が条例第3条に規定する資格要件に該当しなくなったと認めるときは、ひとり親家庭等医療費助成事業受給資格消滅通知書(様式第8号)により、当該対象者であったものに通知する。ただし、対象者が死亡した場合は、この限りでない。

(添付書類の省略)

第19条　町長は、この規則により申請書又は変更届若しくは現況届に添付する書類により証明する事項を公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。