事業承継のお悩みについて

　地域経済や雇用を支えているとともに、地域機能の維持にも大きな役割を担っている地域の中小企業。

　しかしながら、中小企業庁が実施したアンケートによれば、経営者が60代以上の中小企業のうち、廃業予定の企業

が2割超、事業承継の具体的な検討を行っていない企業は約2割にのぼるとされています。

　また、中小企業の休廃業・解散件数が増加する中で、黒字のまま廃業する割合も高く、その理由に「後継者不在」を

挙げる企業は少なくありません。

　今も60代以上の経営者は多く、事業承継は、重要な経営課題の一つに挙げられています。後継者への引継ぎが完了

するまでには時間を要するため、早期に検討・準備を進めることが推奨されています。

経営者の子どもなど親族が後継者となり会社を引き継ぐ

日本の多くの中小企業で選ばれてきた承継方法です。

現在働いている役員や従業員が後継者となり、会社を引き継ぐ方法です。

後継者がいない場合などに、他の企業や個人へ会社を譲渡する方法です。

M＆A（企業の合併・買収）によって事業を継続させます。

1　後継者不在（後継者が未定・不在）

2　後継者はいるがどう進めていいかわからない

3　役員・従業員承継を予定している

4　外部から後継者となる人材を探している

5　まだ先だが事業承継・事業引継ぎについてどの様にするか知りたい

6　誰に相談したらよいかわからない　　など

ご不明な点やお悩みをお持ちの方は、

中小企業の事業承継に関するあらゆるご相談に対応する公的相談窓口となる、

神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターにご相談ください。

〒231-0015

横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センタービル12階

電話　045-633-5061

ホームページ　https://kanagawa-shoukei.go.jp/