定額減税調整給付金（不足額給付）のご案内

物価高騰対策のための総合経済対策における支援の一環として、令和6年に実施した定額減税補足給付金（調整給付分）の支給額に対して、不足額が生じる方に対して定額減税調整給付金（不足額給付分）を支給します。

令和6年度に実施した「定額減税補足給付金（調整給付分）」の支給については、令和5年の所得等を基に推計した「令和6年分推計所得税額」を用いて給付額を算定していることから、令和6年分所得税額が確定したことにより、「本来給付すべき額」と、「実際に給付した額（調整給付）」との間で差額（不足）が生じた方に対して、定額減税調整給付金（不足額給付分）を支給します。

令和6年分所得税額が確定したことにより、「本来給付すべき額」と、「実際に給付した額（調整給付）」との間で差額（不足）が生じた方

※給付は1万円単位切り上げ

次の全ての要件を満たす方に、最大4万円を給付します。ただし、令和6年1月1日時点で、国外居住者であった場合は3万円となります。

(1)令和6年分所得税、令和6年度個人住民税所得割ともに非課税（定額減税前税額が0円）（本人として定額減税対象外である方）

(2)「扶養親族」の対象外（税制度上の扶養親族等として定額減税の対象外であること）　

　※青色事業専従者・事業専従者（白色）や、合計所得金額48万円超の方

(3)低所得世帯向け給付（※）の対象になっていない方

（※低所得世帯向け給付金とは、令和5年度住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金（追加分）（7万円）、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する臨時特別給付金（10万円）、令和6年度新たに非課税世帯となる世帯もしくは均等割のみ課税となる世帯に対する臨時特別給付金（10万円）です。）

・不足額給付1に該当する方

　対象となる方に送付する「支給のお知らせ」または、「支給確認書」に記載されていますので、そちらをご確認ください。

・不足額給付2に該当する方

　原則1人当たり4万円

・令和7年9月30日（火）まで

詐欺行為が増える可能性があります。ご注意ください。

・給付金受け取りのため、ATMの操作をお願いすることはありません。

・給付金支給のため、手数料の支払いをお願いすることはありません。

・少しでも不審に感じたら、単独で行動せず、家族や友人、警察（松田警察署電話0465－82－0110）に相談しましょう。