令和6年度住民税均等割非課税世帯に対する臨時特別給付金のご案内

町では国の補助を受け、物価高騰等の影響が長期化する中、速やかに生活・暮らしの支援が受けられるよう、令和6年度住民税均等割非課税世帯に対して、1世帯当たり3万円を支給します。また、あわせて、令和6年度住民税均等割非課税世帯のうち、18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）のお子さんを養育している場合、対象のお子さん一人につき、2万円のこども加算給付金を支給します。

(1)　令和6年12月13日時点で山北町に住民票のある世帯のうち、世帯員全員が令和6年度住民税が非課税である世帯。

　　※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯（親元を離れて暮らしている学生ご家族等）は、支給の対象となりません。

(2)　(1)のうち、18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）のお子さんを養育している世帯

次の要件により、それぞれ手続き方法が異なります。

詐欺行為が増える可能性があります。ご注意ください。

・給付金受け取りのため、ATMの操作をお願いすることはありません。

・給付金支給のため、手数料の支払いをお願いすることはありません。

・少しでも不審に感じたら、単独で行動せず、家族や友人、警察（松田警察署電話0465－82－0110）に相談しましょう。