富士山ハザードマップの改訂

　令和3年3月に改訂された、富士山の「火山ハザードマップ」では、山北町を含む神奈川県にも溶岩流や降灰などによる影響が及ぶ可能性が示されました。

　これを受けて、神奈川県では新たに神奈川県版「富士山火山防災マップ（別ウインドウで開く）」を改訂・作成して公表しています。

　これまで、富士山噴火による神奈川県への影響は降灰のみとされておりましたが、今回の改訂により、神奈川県内7市町（相模原市・小田原市・南足柄市・大井町・松田町・山北町・開成町）に新たに溶岩流が到達する可能性があることが示されました。

　溶岩流は、溶けた岩石が地表を流れ下る現象で、ゆっくり流れるため、避難が可能とされており、山北町境には33時間で到達するとされています。

　山梨県・静岡県・神奈川県で構成する「富士山火山防災対策協議会」や神奈川県及び県内各市町村で構成する「神奈川県富士・箱根火山対策連絡会議」に参画し、富士山の火山災害に対する防災体制の構築を図っています。

富士山火山防災対策協議会の構成

• 山梨県：富士吉田市、都留市、西桂町、忍野村、山中湖村、富士河口湖町、鳴沢村、身延町
• 静岡県：三島市、富士宮市、富士市、御殿場市、裾野市、長泉町、小山町、沼津市

富士山ハザードマップの改訂を受け、参画する市町

• 山梨県　：大月市、上野原市
• 静岡県　：静岡市清水区、清水町
• 神奈川県：相模原市、小田原市、南足柄市、大井町、松田町、山北町、開成町

協議会の目的

　三県及び三県内の関係市町並びに関係機関の連携を確立し、平常時から富士山の噴火時の総合的な避難対策等に関する検討を共同で行うことにより、富士山の火山災害に対する防災体制の構築を推進するとともに、地域住民等の防災意識の向上に資すること

神奈川県富士・箱根火山対策連絡会議の構成

• 神奈川県及び県内各市町村

協議会の目的

• 富士山及び箱根山の降灰対策及び溶岩流対策の検討
• 噴火に伴う応急復旧対策の検討
• 火山防災意識の啓発　など

　富士山火山防災対策協議会の示した「富士山火山避難基本計画」及び神奈川県が示した「神奈川県富士山火山広域避難指針」に基づき、本町に影響を及ぼす事が予想される火山灰と溶岩流に関する対策の骨幹を「富士山火山災害対策計画」として追加しました。

山北町地域防災計画第7章：富士山火山災害対策計画（別ウインドウで開く）

「富士山火山防災対策協議会」の協議結果（別ウインドウで開く）です。