教育委員会の概要

教育委員会は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の定めにより、教育に関する事務を処理するため、都道府県、市町村等に設置される合議制の執行機関である。

この教育委員会制度は、一般人(レイマン)である非常勤の委員で構成される教育委員会の委員の合議により、基本方針を決定し、それを教育長が事務局を指揮監督して執行するという「レイマン・コントロール」のもとに運営されている。

平成27年4月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことにより、地方教育行政における抜本的な改革が行われたが、同法施行の際、現に在職する教育長の任期中に限り、現行法の規定がその効力を有するとされていた。

当町においては、教育長の任期が平成30年12月31日までであったが、平成28年9月末日をもって2年余りの任期を残し、教育長が辞任したため、同年10月から新教育長が誕生し、改正後の新教育委員会制度に移行された。

移行後の教育委員会の構成等は次のとおりである。

地方公共団体の長が、議会の同意を得て任命する。教育長の任期は3年とし、再任することができる。

教育長は、教育委員会を総理代表し、教育長が欠けたときの教育長職務代理者を委員の中から指名する。

地方公共団体の長が、議会の同意を得て任命する。委員の任期は4年間とし、再任することができる。

ただし、平成30年度末までは経過措置期間とし、委員の交代時期を均等に振り分けるため、任命する際に任期を1年以上4年以内で調整することができる。

○教育委員会の会議

○学校など教育機関の設置、管理及び廃止

○教育財産の管理（施設や教具等）

○教育委員会や学校など教育機関の職員の任免その他の人事

○児童生徒等の就学、入学、転学

○学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導、職員の研修

○教科書その他の教材の取扱い

○教育関係職員、児童生徒等の保健、安全、厚生、福利

○学校給食

○教育に関する調査、統計

○教育相談、広報

○教育関連の構造改革特区関連

○教室、講座、講習会等の開催

○生涯学習活動への支援

○指定文化財・天然記念物等保護、活用

○無形文化財継承団体等の支援

○河村城跡整備の推進

○人権講演会の開催

○人権啓発ちらしの作成・活用

○青少年の健全育成のための環境づくり活動

○青少年健全育成大会の開催

○青少年健全育成の支援

○放課後子ども教室の管理・運営

○スポーツ大会の開催、支援

○カヌーのまちづくり推進事業

○パークゴルフ場の管理・運営

○図書室の充実、図書活動の推進

○生涯学習センター維持・管理