■■後期高齢者医療制度について■■

平成20年4月から「老人保健制度」が「後期高齢者医療制度」に変わりました。神奈川県内全ての市町村が加入する「神奈川県後期高齢者医療広域連合」が市町村と連携しながら新しい制度を運営します。

神奈川県後期高齢者医療広域連合のホームページ

●    75歳以上の方

75歳以上のすべての方が被保険者です。ただし、生活保護を受けている方は、被保険者となりません。75歳のお誕生日から後期高齢者医療の被保険者となります。この制度への移行にあたっては、特に手続きは必要ありません。75歳のお誕生日の前月に広域連合からマイナ保険証をお持ちでない方には「資格確認書」を、マイナ保険証をお持ちの方には「資格情報のお知らせ」をお送りします。

　また、65歳から74歳で一定の障害の状態にある方で、申請して広域連合から認定を受けた方は後期高齢者医療制度の被保険者となることができます。

一定の障害の状態とは（参考）

一定の障害のある65歳から74歳の方は次のとおりです。

1　身体障害者手帳をお持ちの方

（1）障害の程度の等級が1級から3級までの方

（2）障害の程度の程度が4級の方で、

　音声機能または言語機能の障害に該当する方。または下肢障害の1号、3号または4号に該当する方。申請の際は、身体障害者手帳および資格確認書または資格情報のお知らせを御用意ください。

2　療育手帳をお持ちの方（知的障害者の方）

　療育手帳の等級がA1、A2に該当される方。申請の際は、療育手帳および資格確認書または資格情報のお知らせを御用意ください。

3　障害年金を受給中の方

（1） 公的年金の障害年金証書の等級が1級または2級の方。

（2） 業務上の災害を事由とする障害年金を受給中の方で、障害の等級が1級から4級の方。

　申請の際は、年金証書および資格確認書または資格情報のお知らせを御用意ください。

4　精神保健福祉手帳をお持ちの方（精神障害者の方）

　　精神保健福祉手帳が1級または2級の方。

申請の際は、精神保健福祉手帳および資格確認書または資格情報のお知らせを御用意ください。

後期高齢者医療制度への移行を希望される場合には、保険健康課で申請してください。なお、障害認定を受けた方で75歳未満であればいつでも将来に向かって撤回することができます。

　後期高齢者医療制度の被保険者になると、今まで加入されていた国民健康保険やお勤め先の健康保険組合などから脱退することになります。

・    自己負担割合

・    療養費について

・    高額療養費の支給

・　　限度額適用・標準負担額減額認定証について

・    各種届出

・    後期高齢者医療被保険者証で診療を受けられない場合

・    交通事故などにあったとき

・    葬祭費について

・    特定疾病について

・    高額介護合算療養費について

・    非課税世帯の方の入院時自己負担限度額の減額等について

後期高齢者医療制度の被保険者が医療機関で受診する場合の自己負担割合は次により判定されます。

※1　自己負担割合等の判定は、各月1日現在における世帯員の状況によって再判定を行います。

※2　世帯の窓口負担割合が2割や3割の対象となるかどうかは、世帯内の被保険者等の市町村民税の課税所得や年金収入をもとに、世帯単位で判定します。

　　  住民税非課税世帯の方は、1割負担となります。

●療養費について

　次の場合は、いったん医療費の全額を医療機関でお支払いただき、後で保険健康課へ償還払い申請をしてください。広域連合で審査後、自己負担額（1割～3割のいずれか）を除いた額が支給されます。

※1　骨折・脱臼により柔道整復師の施術をうけるときには医師の同意が必要です。また、マイナ保険証または資格確認書を提示すれば、自己負担分を支払うだけですむ場合があります。

※2　治療目的での渡航は対象になりません。

1か月（同じ月内）の医療費の自己負担が高額になったとき、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として後から支給されます。

自己負担限度額は、個人単位を適用後に世帯単位を適用します。また、入院時の窓口での支払いは、世帯単位の自己負担限度額までとなります。

※　過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。「外来（個人単位）」の限度額による支給は、多数回該当の回数に含みません。ただし、「現役並み所得者」の被保険者は、個人外来のみで「外来＋入院（世帯単位）」の限度額に該当した場合も、多数回該当の回数に含まれます。

月間の自己負担額が積みあがっても、年間の上限額に達した後は、それ以上の医療費については、還付を受けることができます。（年間とは、8月から翌年7月までをさします）

※年収約200万円未満であることが確認できた方は、年間上限410,000円の適用となります。

通常の場合は、高額療養費の支給の対象となった療養月の3～4か月後頃に申請の案内と申請書を送付します。

申請書に必要事項を記入後、保険健康課保険年金班へ申請してください。

なお、一度高額療養費に該当された方は再度の手続きの必要はありません。

後期高齢者医療制度の「限度額適用認定証」及び「減額認定証」は交付を終了しました。

医療機関等で限度額区分を求められた場合には、マイナ保険証を利用するか、限度額の区分が記載された「資格確認書」（※）を提示することで、限度額を超える支払いが免除されます。

※限度額の区分が記載された「資格確認書」の交付を希望される場合は、保険健康課へ申請してください。

＜後期高齢者医療制度の各種届出について＞

　　次の場合には保険健康課に届出をしてください。

※本人確認書類とは、マイナンバーカードや運転免許証、パスポート等の顔写真の添付された官公庁の発行する書類。

＜後期高齢者医療制度で診療を受けられない場合＞

　　後期高齢者医療制度における資格があっても、保険診療が受けられない場合や、制限される場合があります。

●保険診療とならないもの

　保険外診療・差額ベッド代・健康診断・予防注射・美容整形・歯列矯正

●制限されるもの

　けんかや泥酔などひどい不行跡による場合には、給付の一部または全部が制限されることがあります。

●その他

　業務上のケガや病気は、労災保険が適用されるか、労働基準法に従って雇用主の負担となります。

※労災保険の適用となるケースで、後期高齢者医療制度マイナ保険証または資格確認書を使って診療してしまった場合、すみやかに保険健康課に届け出てください。また、労災保険の手続きについては、所管の労働基準監督署に問い合わせてください。

＜交通事故・傷害事件等にあったとき＞

　　交通事故など、第三者（加害者）からの行為によって病気やけがをした場合でも、届出により後期高齢者医療制度で治療を受けることができます。この場合、後期高齢者医療でいったん治療費を立て替え、あとで広域連合が加害者側に費用の請求をすることになります。

　　ただし、加害者から治療費を受取ったり示談を済ませたりすると、保険が使えなくなることがありますので、示談の前には必ず保険健康課にご相談ください。

★必ず届出を！！

後期高齢者医療制度のマイナ保険証または資格確認書を使って治療を受けるときは、「第三者の行為による傷病届」を必ず提出してください。届出書は保険健康課に問い合わせてください。

※自分の過失や業務上のけがをした場合には「自過失および業務上の疾病等に関する届出書」を提出してください。届出書は保険健康課に問い合わせてください。

＜葬祭費の支給について＞

被保険者が死亡したとき、その葬祭を行った方（喪主）に、申請により葬祭費として5万円が支給されます。

●申請に必要なもの

　・被保険者番号のわかるもの（資格確認書など）　　

　・葬儀代の領収書、会葬礼状など喪主および告別式の日が確認のできるもの

　・銀行の預金通帳など口座番号がわかるもの

 ※葬祭を行った日の翌日から2年を過ぎると時効となり、申請ができなくなります。

＜特定疾病の負担軽減＞

　　厚生労働大臣が指定する特定疾病（血友病、人工透析が必要な慢性腎不全、血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第8因子障害または先天性血液凝固第9因子障害等）の方の場合は「特定疾病療養受療証」を提示すれば、1つの病院で1か月の自己負担は1万円までとなります。

　　●申請に必要なもの

　　　・医師の証明書または、それまで加入していた医療保険の「特定疾病療養受領証」の写し

　　　・被保険者番号のわかるもの（資格確認書など）

＜高額介護合算療養費の支給＞

医療保険上の同一世帯の被保険者において、医療保険の負担と介護保険の負担の両方が発生しており、年間の医療と介護の負担割合の合計が基準額（介護合算算定基準額）を超えた場合、その超えた分が戻ってきます。給付対象となる方には、申請のご案内と申請書をお送りします。（★）については自己負担額を確認できないため、ご案内をお送りすることができません。変更前の保険から自己負担額証明書を入手のうえ、保険健康課に申請してください。

　（★）ご案内をお送りできない方

　　　　計算期間に、(1)・保険の変更があった方

　　　　　　　　　　　　  　・市町村を超えて転居した方

　　　　　　　　　　　　  　・75歳のお誕生日を迎えられた方

　　　　　　　　　　　　(2)住所地特例の認定を受けている方　　など

＜自己負担限度額（年額）＞

＜非課税世帯の方の入院時自己負担限度額の減額等について　＞

　後期高齢者医療被保険者の方と同じ世帯員全員の住民税が非課税である場合、マイナ保険証をご利用の方は申請不要で、医療機関等の受付時に情報提供に同意することで入院したときの食事代と自己負担金が減額されます。また、マイナ保険証をお持ちでない方は、所得区分の記載された資格確認書を交付しますので、保険健康課へ申請してください。

　●対象となる方

　(1)同一世帯の全員が住民税非課税である方（区分1（低所得者1）以外の人）・・「区分2（低所得者2）」

　(2)同一世帯の全員が住民税非課税で、その世帯員の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額82.65万円として計算）を差し引いたときに0円となる方。・・・「区分1（低所得者1）」

　◎一般病床入院の場合・・食費と入院時自己負担限度額を負担します。

　＜食事療養標準負担額＞

※長期入院該当の場合は申請が必要です。
　区分2の減額認定を受けていた期間の入院日数が、過去12か月で90日を超える場合は、入院日数のわかる医療機関の請求書・領収書などを添えて保険健康課へ申請してください。（他の健康保険加入期間も区分2相当の認定を受けていた期間中の入院日数は通算できます。）

◎療養病床入院の場合・・・食費と居住費を負担します。

　　＜生活療養費標準負担額＞

※1　入院時生活療養費（2）を算定する病院に入院している場合。

（注）入院医療の必要性の高い状態が続く方や回復期リハビリテーション病棟に入院している方については、一般の病院と同じ額の食費を負担します。

※2　当該月を含めた過去12カ月間で「区分2」の判定を受けている期間の入院日数です。

※3　91日以上の入院をしている方は、1食あたりの食費負担額が変更になります。入院日数のわかる病院の領収書を添えて保険健康課へ申請してください。

※4　食費および居住費について1食130円、1日0円に減額されたとすれば、生活保護法の規定による生活保護を必要としない状態となる方。

　令和8年度から子ども・子育て世代を社会全体で支援する仕組みとして子ども・子育て支援金制度が開始され、従来の保険料（医療分）に、子ども分が追加されます。

※県内は均一の保険料（均等割額、所得割率）となります。

前年中の所得に基づき、国および広域連合（神奈川県後期高齢者医療広域連合）の定めた計算方法で、今年度の保険料額を計算しています。

★年間保険料額★

医療分（限度額：85万円(年額)）＝均等割額（年額52,531円）＋所得割額（賦課のもととなる所得金額）×10.30％

子ども分（限度額：2万1千円(年額)）＝均等割額（年額1,330円）＋所得割額（賦課のもととなる所得金額）×0.25％

※「賦課のもととなる所得金額」とは、前年の総所得金額、山林所得金額、株式・建物等の長期（短期）譲渡金額などの合計から、基礎控除額（43万円）を控除した額です。

※前年の合計所得金額が2,400万を超える場合は基礎控除額が異なります。

＜保険料額の例＞　・厚生年金収入300万円で他に収入のない方の場合　

（年金収入300万円－公的年金等控除110万円－基礎控除43万円）=147万円…(1)

　　〇保険料額　　208,940円（医療分＋子ども分）

　　　医療分　【均等割額】52,531円＋【所得割額】151,410円（(1)×10.30％）＝203,940円（10円未満切捨て）

　　　子ども分　【均等割額】1,330円＋【所得割額】3,675円（(1)×0.25％）＝5,000円（10円未満切捨て）

所得等に応じて、均等割額、所得割額が軽減されます。

＜均等割額の軽減＞

　同じ世帯の被保険者の方すべてと世帯主の前年の総所得金額等を合計した額が、次の表の基準以下に該当する方は、均等割額（43,100円）が軽減されます。

※給与・年金所得者等とは、給与所得または年金所得がある方、もしくは給与所得の両方の所得がある方を指します。

＜会社の健康保険などに被扶養者として加入していた方の軽減＞

　　後期高齢者医療制度の被保険者となる日の前日に、全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険・健康保険組合・共済組合の被扶養者であった方が対象となります。（国民健康保険および国民健康保険組合に加入されていた方は対象とはなりません。）　対象となる場合、所得割額の負担は無く、均等割額が5割軽減されます。

※平成30年度は均等割額の軽減割合が5割になります。なお、平成31年度以降については、加入後2年間を経過する月までの期間に限り、均等割額の軽減割合が5割になります。

納め方は、原則として年金からの天引きにより納めていただく方法（特別徴収）になりますが、年金の受給額が年間18万円未満の方や、介護保険料（年額）と後期高齢者医療保険料（年額）の合計が年金受給額の2分の1を超える方は、町から送られてくる納付書または口座振替により納めていただく方法（普通徴収）になります。口座振替でお支払いただくには、事前にお申し込みいただく必要があります。

　お手続きは、金融機関か役場保険健康課でお願いします。

※口座振替に必要なもの

　　・預金通帳、通帳届印

※ 年度の途中で75歳の誕生日を迎えられたり、年度の途中に転入された場合など、年金天引きが始まるまでに時間がかかりますので、それまでの間は普通徴収となります。詳しくは、保険健康課保険年金班にお問合わせください。

※ 国民健康保険などから後期高齢者医療制度の被保険者になった場合、今まで国保税を口座振替（普通徴収）で納付していただいていても、あらためて手続きが必要となります。詳しくは、保険健康課保険年金班に問い合わせてください。

※    年金からの天引きになっている方でも、お申し出により口座振替による納め方に変更することができますので、変更をご希望の場合は、保険健康課に問い合わせてください。

【お問い合わせ先】

・神奈川県足柄上郡山北町役場　保険健康課　保険年金班

　　電　話　0465－75－3642（直通）ファックス　0465－79－2171

　〒258-0195　神奈川県足柄上郡山北町山北1301番地4

・神奈川県後期高齢者医療広域連合事務局

　　電　話　045－440－6700　ファックス　045－441－1500

〒221-0052　神奈川県横浜市神奈川区栄町8番地1 ヨコハマポートサイドビル9階