介護保険料について

介護保険料は介護保険制度を運営するための大切な財源です

介護保険のサービスにかかる費用は、利用者が原則として1割から3割を負担し、残りの9割から7割が保険給付されます。保険給付のうち50%は国・県・町の公費（税金）により、23%は1号被保険者（65歳以上の方）の保険料、27%は2号被保険者（40歳から64歳の方）の保険料でまかなわれており、介護保険料は大切な財源となっています。

65歳以上の方の保険料は、各自治体での必要なサービス量および被保険者数等により、3年ごとに見直しを行い、町条例により定められます。
保険料段階やその対象となる条件、基準額に乗じる割合は、自治体ごとに異なります。


◎介護保険料段階

山北町の令和3年度から令和5年度までの介護保険料基準額は、66,960円（月額5,580円）です。

各段階の保険料は基準額に「基準額に対する割合」をかけたものとなります。

※消費税による公費投入により、第1～第3段階の年間保険料額を軽減しています。（　　）内は軽減後の割合・保険料額です。

◎保険料の納め方
保険料の納め方は、年金の額により変わります。

【特別徴収】

　年金受給額が年額18万円以上（月額1万5千円以上）の方は、年金からの天引き（特別徴収）となります。
　2か月ごと（2月、4月、6月、8月、10月、12月）に支払われる年金から、あらかじめ保険料が天引きされます。
　4月、6月、8月は前年度2月分と同じ保険料額が天引きされます（仮徴収）。
　10月、12月、2月は、前年の所得などをもとに算出された保険料から、仮徴収分を除いた額を振り分けて納めます（本徴収）。

　※年金額が年額18万円以上でも、次の場合は普通徴収となります。
　・65歳に到達してしばらくの間（誕生月によって異なりますが、最長で1年間程度は普通徴収となります）
　・他の市区町村から転入してしばらくの間（転入月によって異なりますが、最長で1年間程度は普通徴収となります）
　・年度の途中で所得更正があった場合（所得更正により介護保険料が変更となった場合は、特別徴収と普通徴収が併用されます）。

【普通徴収】

　年金受給額が年額18万円未満の方は、 口座振替または納付書による納付（普通徴収）となります。納期は7月から翌年2月の8期で、原則として各月の月末が納期限です。口座振替の方は納期限に登録口座より引き落とされます。

※口座振替を希望される方は通帳と通帳の届出印をお持ちになり、金融機関窓口または役場（町民税務課、保険健康課、清水・三保支所）で手続きを行ってください。

40歳から64歳までの方の介護保険料は、保険料額や納め方などが、加入している医療保険によって異なります。

【職場の医療保険に加入している場合】
保険料は、加入している医療保険ごとに設定される介護保険料率と給付（標準報酬月額）および賞与に応じて決められます。
40歳から64歳までの被扶養者は、個別に保険料を納める必要はありません。
医療保険の保険料と介護保険料をあわせて、給料および賞与から差し引かれます。
保険料の半分を事業主が負担します。

【国民健康保険に加入している場合】
保険料は所得や資産等に応じて決められます。
医療分と介護分をあわせて、国民健康保険料（税）として世帯主が納めます。

特別な事情がないにもかかわらず保険料を滞納していると、滞納期間に応じて次のような給付制限を受ける場合があります。