介護保険制度について

急速な社会の高齢化に伴い、寝たきりや認知症の高齢者が大幅に増えることが見込まれている中で、介護が必要な期間が長期化したり、介護する家族が高齢化するなど、家族による介護では充分な対応が困難となってきています。
介護保険制度は、老後生活の大きな不安要因でもある介護問題を、社会全体で支えあっていくことを目的としてつくられ、平成12年4月から実施されている制度です。平成17年の介護保険法改正では、予防重視型システムが導入され、介護が必要な状態にならない、また介護度が悪化しないための「介護予防」を重視した体制も整備されました。そのほか、介護保険に関する包括的支援事業や自治体ごとに実施内容を決められる任意事業も新たに加わりました。

• 保険者は山北町です。保険料の徴収、要介護認定、保険給付などの業務を行い、制度の運営を担います。
  被保険者は40歳以上の町民です。40歳から64歳までの方（第2号被保険者）の保険料は加入している医療保険者が徴収し、65歳以上の方（第1号被保険者）の保険料は町が徴収します。
• 介護が必要になった時には、町による要支援・要介護認定を受け、各個人の状態に合った介護サービスを利用することができます。
  要介護認定で「要介護」と判定された方には介護給付が、「要支援」と判定された方には予防給付や介護予防・日常生活支援総合事業のサービスが利用できます。
• 「非該当」という判定であった方でも、「基本チェックリスト」に該当すれば、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスが利用できます。
• 各サービスは、神奈川県や町に指定された事業者によって提供され、本人の選択により利用することができます。
• 事業者は保険請求分を、国民健康保険団体連合会（国保連）に請求し、利用者に代わって費用の支払を受ける形になります（代理受領方式）。
• 介護保険のサービス費用は、利用者が原則としてその1割、2割または3割を負担し、残りの「給付費」の半額を公費（税金）により国、県、および町が、更に半額を40歳以上の被保険者（保険料財源）が負担します。

　介護保険制度は40歳以上の国民が納める保険料と税金で運営されてます。

• 一般的な介護給付費の財源構成
  　国25％（施設給付分は20％）、神奈川県12.5％（施設給付分は17.5％）、山北町12.5％、第2号被保険者27％、
  　第1号被保険者23％（ただし、国負担分のうち、5％分は調整され5％を下回った分は第1号被保険者が負担します）
• 地域支援事業の財源構成
  　(1) 介護予防事業・日常生活支援総合事業
  　　国25％、神奈川県12.5％、山北町12.5％、第2号被保険者27％、第1号被保険者23％
  　　（給付費の財源構成と同じ）
  　(2) 包括的支援事業および任意事業
  　　国38.5％、神奈川県19.25％、山北町19.25％、第1号被保険者23％（第2号被保険者の負担はありません） 
  

　•65歳以上の方（第1号被保険者）
　　　介護が必要になった原因にかかわらず介護保険サービスが利用できます。
　　　病気やケガ、認知症などで常に介護を必要とする状態（要介護状態）や、常時必要ではないが、
　　　要介護状態となることを予防するために、日常生活上何らかの支援が必要な状態（要支援状態）に
　　　なった場合にサービスが利用できます。

　•40歳から64歳までの方（第2号被保険者）
　　　特定疾病（※）により要介護状態や要支援状態になった場合にサービスが利用できます。
　　　事故や他の病気など特定疾病以外の原因で介護が必要となった場合は、介護保険の対象となりません。

※平成18年4月からは、次の16の疾病・疾患群が特定疾病として定められています。

　(1) がん（医師が一般的に認められている知見にもとづき回復の見込がない状態に至ったと判断したものに限る）
　(2) 関節リウマチ
　(3) 筋萎縮性側策硬化症
　(4) 後縦靱帯骨化症
　(5) 骨折を伴う骨粗鬆症
　(6) 初老期における認知症
　(7) 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
　(8) 脊髄小脳変性症
　(9) 脊柱管狭窄症
　(10) 早老症
　(11) 多系統萎縮症
　(12) 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
　(13) 脳血管疾患
　(14) 閉塞性動脈硬化症
　(15) 慢性閉塞性肺疾患
　(16) 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症