(趣旨)

第1条　この規則は、山北町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成16年山北町条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居者の資格)

第2条　条例第6条第1号の町長が定める基準は、入居者及び同居者の合計所得が、月額15万8,000円以上48万7,000円以下とする。ただし、月額15万8,000円に満たない所得のある者にあっては、所得の上昇の見込まれる者は対象とすることができる。

(入居の申込み)

第3条　条例第7条第1項の規定により特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、収入を証明する書類を添付した特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(入居者の決定)

第4条　町長は、条例第7条第2項の規定により入居者を決定したときは、特定公共賃貸住宅入居者決定通知書(様式第2号)を入居の決定を受けた者に通知するものとする。

(入居補欠者)

第5条　条例第9条の規定による入居補欠者の補欠の有効期限は、町長が補欠者として入居順位を定めた日から6月を経過する日までとする。

(連帯保証人の資格)

第6条　条例第11条第1項に規定する連帯保証人は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(同居の承認)

第7条　入居者は、条例第12条の規定により同居の承認を受けようとするときは、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第8条　条例第13条の規定による特定公共賃貸住宅の入居の承継の申請は、特定公共賃貸住宅承継入居申請書(様式第8号)により行わなければならない。

(入居世帯員の異動の届出)

第9条　入居者は、その世帯に属する者について次に掲げる事由が生じたときは、当該事由が生じた日から14日以内に特定公共賃貸住宅入居世帯員異動届(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(家賃の決定)

第10条　特定公共賃貸住宅の家賃は、住戸のタイプ及び面積ごとに別表第1に定める額とする。

(収入申告)

第11条　入居者は、毎年度、収入申告書(様式第11号)を町長に提出するものとする。ただし、第13条の規定により家賃の減額を受けようとする入居者は、家賃減額申請書をこれに代えることができる。

(家賃の変更)

第12条　町長は、条例第14条第2項の規定により家賃を変更しようとするときは、当該特定公共賃貸住宅の入居者に対して家賃を変更する日の1月前までにその時期、変更後の家賃その他必要な事項を通知するものとする。

(家賃の減額)

第13条　条例第16条の規定により家賃の減額を受けようとする入居者は、収入を証明する書類を添付した家賃減額申請書(様式第12号)を、町長が別に指定する日までに提出しなければならない。

(入居者負担額)

第14条　条例第17条第2項の入居者負担額の決定方法は、次に定めるところによる。

(敷金の運用)

第15条　町長は、条例第19条の規定により入居者から徴収した敷金を金融機関への預金に充てる等安全確実な方法により運用しなければならない。

(敷金の還付請求)

第16条　条例第19条第3項の規定により敷金の還付を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅敷金還付請求書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(模様替えの承認)

第17条　入居者は、条例第25条第2項ただし書の規定により町長の承認を受けようとするときは、特定公共賃貸住宅模様替え承認申請書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(明渡し届)

第18条　条例第26条の規定による特定公共賃貸住宅の明渡しの届出は、特定公共賃貸住宅明渡し届(様式第17号)により行わなければならない。

(明渡しの請求)

第19条　町長は、条例第29条第1項の規定により特定公共賃貸住宅の明渡しを請求するときは、特定公共賃貸住宅明渡し請求書(様式第18号)により行うものとする。

(立入検査証)

第20条　条例第30条第5項の身分を示す証明書は、山北町特定公共賃貸住宅立入検査証(様式第19号)とする。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか、特定公共賃貸住宅の管理その他必要な事項は、町長が別に定める。