(趣旨)

第1条　この規則は、山北都市計画下水道事業受益者負担金条例(平成元年山北町条例第29号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益地の地積)

第2条　負担金の算定の基礎となる土地の面積は、公簿による。ただし、公簿により難いとき又は町長が特に必要と認めるときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第6条の規定による申告は、下水道事業受益者申告書(様式第1号)により行うものとする。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する地上権者、永小作人、質権者、使用貸主又は賃借人であるときは、当該土地所有者と連署しなければならない。ただし、特別の理由により土地所有者が連署できないと町長が認めるときは、この限りでない。

(負担金の決定通知)

第4条　条例第8条第3項の規定による通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(負担金の納期等)

第5条　条例第8条第4項の規定により3年に分割して徴収する負担金の各年度における納期は次のとおりとし、各納期の納付額は当該負担金を12で除して得た額とする。

(一括納付報奨金)

第6条　条例第9条第1項に規定する規則で定める率は、別表第1のとおりとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　条例第11条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。この場合において、町長が必要があると認めるときは、徴収猶予を受けようとする理由を証する書類を添付しなければならない。

(負担金の徴収猶予の取消し等)

第8条　町長は、負担金の徴収猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収猶予を取り消すことができる。

(負担金の減免)

第9条　条例第12条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。この場合において、町長が必要があると認めるときは、減免を受けようとする理由を証する書類を添付しなければならない。

(負担金の減免の取り消し等)

第10条　町長は、負担金の減免を受けた者が偽りその他不正な手段により減免を受けたと認められるときは、その減免を取り消すことができる。

(負担金の端数計算)

第11条　負担金の確定金額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(受益者の変更の届出)

第12条　条例第13条の規定による届出は、下水道事業受益者変更届(様式第11号)により行うものとする。この場合において、町長が必要があると認めるときは、受益者が変更したことを証する書類を添付しなければならない。

(納付管理人)

第13条　受益者は、町内に住所、居所、事務所又は事業所を有しない場合は、負担金の納付に関する一切の事務を処理させるため、町内に住所又は居所を有するものを納付管理人と定めることができる。

(受益者等の住所等の変更の届出)

第14条　受益者又は納付管理人は、住所、居所、事務所若しくは事業所又は氏名を変更したときは、遅滞なく、下水道事業受益者・納付管理人住所等変更届(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(負担金徴収職員証)

第15条　負担金の賦課及び徴収に関する事務に従事する職員は、その職務を行うときは、下水道事業受益者負担金徴収職員証(様式第14号)を携帯しなければならない。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。