○山北町下水道条例施行規則

平成元年12月21日

規則第13号

(趣旨)

第1条 この規則は、山北町下水道条例(平成元年山北町条例第37号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の固着)

第2条 排水設備を公共下水道のます(以下「公共汚水ます」という。)に固着させるときは、公共汚水ますのインバート上流端の接続孔と管底高にくい違いの生じないようにし、かつ公共汚水ますの内壁に突き出ないように差し入れ、その周囲をモルタルで埋め内外面の上塗り仕上げをしなければならない。

(排水設備の構造基準)

第3条 排水設備の構造基準は、法令に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1) 水洗便所、台所、浴場等の下水流出箇所には、防臭装置を設け、防臭装置の封水がサイフォン作用又は逆流によって破られるおそれがあると認められるときは、通気管を設けること。

(2) 台所、浴場、洗濯場等の下水流出孔には、ごみその他の固形物の排出を防ぐため有効なストレーナー、格子又は金網(以下「ストレーナー等」という。)を設けること。

(3) 洗車場その他土砂を含む下水を多量に排出する場所には、砂だまりを設けること。

(4) 油脂類を含む下水を多量に排出する場所には、除油装置を設けること。

(5) 地下室、その他下水の自然流下が十分でない場所には、下水が逆流しないような構造のポンプ施設を設けること。

(6) 排水管の土かぶりは、私道内45センチメートル以上、宅地内20センチメートル以上とすること。

(7) 枝管の内径は、次のとおりとすること。

種別

内径

小便器、手洗器及び洗面器の接続管

50ミリメートル以上

浴槽(家庭用)、炊事場及び大便器の接続管

75ミリメートル以上

(8) ますの内径又は内のりは、次のとおりとすること。

種別

内径又は内のり

排水管の内径又は排水きょの内のりが200ミリメートル以下で、管底と地表面との差が700ミリメートル以下のとき。

300ミリメートル以上若しくは同等の機能を有するもの

(1) 排水管の内径又は排水きょの内のりが200ミリメートル以下で、管底と地表面との差が700ミリメートルを超え1,000ミリメートル以下のとき。

(2) 排水管の内径又は排水きょの内のりが200ミリメートルを超え300ミリメートル以下のとき。

360ミリメートル以上若しくは同等の機能を有するもの

(1) 排水管の内径又は排水きょの内のりが300ミリメートルを超えるとき。

(2) 管底と地表面との差が1,000ミリメートルを超えるとき。

450ミリメートル以上

(9) 水洗便所の洗浄装置は、次のとおりとする。

種別

1回の洗浄水量

洗浄管の内径

小便器

3リットル以上

12ミリメートル以上

大便器

8リットル以上

32ミリメートル以上

(排水設備の計画の確認申請)

第4条 条例第4条の確認を受けようとする者は、排水設備新設等確認申請書(様式第1号)に次に掲げる図書を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 排水設備の新設等を行おうとする土地(以下「申請地」という。)の付近の見取図

(2) 次に掲げる事項及び縮尺を表示した平面図

 申請地の境界

 建築物、給水設備及び公共汚水ますの位置並びに台所、浴室、洗濯場、便所その他下水を排除する施設の位置

 管きょの位置、形状、寸法、材質及びこう配

 ます、マンホール及び付帯設備の位置、形状、寸法及び材質

 防臭装置、ストレーナー等、砂だまり、除油装置、ポンプ施設又は除害施設を設けるときは、その位置

 他人の排水設備を使用するときは、当該排水設備の位置

 その他町長が必要と認める事項

(3) 砂だまり、除油装置又はポンプ施設を設けるときは、縮尺を明示した構造図

(4) 工事見積書

(5) 他人の土地又は排水設備を使用するときは、その者の同意書

(6) その他町長が必要と認める図書

2 町長は、前項の申請があったときは、その結果を排水設備新設等確認通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更)

第5条 条例第4条ただし書に定める軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。

(1) ますのふた又はマンホールのふたの取り替え工事

(2) 防臭装置その他の排水設備の付属装置の修繕工事

(3) その他町長が認めた工事

2 条例第4条ただし書の届出は、排水設備変更届(様式第3号)によるものとする。

(排水設備の工事完了届等)

第6条 条例第6条第1項の規定により検査を受けようとする者は、排水設備工事完了届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

2 条例第6条第2項の規定により交付された検査済証(様式第5号)は、門戸等の見やすい箇所に掲示して置かなければならない。

(除害施設の新設等の届出)

第7条 条例第9条第1項の届出は、除害施設新設等届(様式第6号)次の各号に掲げる図書を添付して提出するものとする。

(1) 除害施設の新設等を行おうとする土地の付近の見取図

(2) 敷地の境界及び排水箇所並びに敷地内の建築物、給水設備、排水設備、公共汚水ます及び除害施設の位置を表示した配置図

(3) 生産工程ごとの使用原材料の量、使用薬品量、使用水量、水源の種類及び排水量を表示した生産工程図

(4) 次に掲げる事項を表示した除害施設の設計書

 排水の時間の経過に伴う濃度及び水量の変化

 処理方法及びその計算根拠

 発生汚泥等の処理及び処分の方法

 土木及び機械工事の設計図

 排水処理工程図

(5) その他町長が必要と認める図書

2 条例第9条第2項の届出は、除害施設新設等工事完了届(様式第7号)によるものとする。

3 条例第9条第3項の届出は、除害施設設置済等届(様式第8号)によるものとする。

(水質の測定等)

第8条 条例第10条に規定する水質の測定は、次の各号に掲げるところによるものとする。

(1) 下水の水質の検定方法に関する省令(昭和37年厚生省・建設省令第1号)に定める検定の方法により行うこと。

(2) 測定の回数は、次のとおりとする。

項目

測定回数

温度又は水素イオン濃度

排水の期間中1日1回以上

その他

1箇月1回以上

(3) 水質の測定は、除害施設の排水口ごとに他の排水の影響の及ばない地点で行うこと。

2 前項の規定による水質の測定結果は、除害施設水質測定記録表(様式第9号)により記録し、5年間保存しなければならない。

(使用開始等の届出)

第9条 条例第12条の届出は、公共下水道使用開始等届(様式第10号)によるものとする。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第10条 条例第13条の届出は、悪質下水排除開始等届(様式第11号)によるものとする。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設)

第10条の2 条例第2条の2第3号に規定する規則で定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。)とする。

(1) 排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第6条に規定する基準

 大腸菌が検出されないこと。

 濁度が2度以下であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

2 前項第2号イ及びに規定する基準は、下水道法施行規則第4条の3第2項の規定に基づき国土交通大臣が定める方法(平成20年国土交通省告示第334号)により検定した場合における検出値によるものとする。

(排水量の認定基準)

第11条 条例第16条第1項第2号の排水量の認定の基準は、次の各号に定めるところによる。

(1) 水道水以外の水のみを家事用のみに使用する場合の排水量は、使用者の世帯人員1人につき1箇月当たり6立方メートルとする。

(2) 水道水と水道水以外の水を併用して家事用にのみ使用する場合の当該水道水以外の水に係る排水量は、使用者の世帯人員1人につき1箇月当たり3立方メートルとする。

(3) 前2号に規定する場合以外の場合で、水道水以外の水を使用するときの当該水道水以外の水に係る排水量は、使用者の使用の態様を勘案して町長が認定する。

2 前項の規定にかかわらず、条例第17条第1項の規定により計測器具を設置した使用者の水道水以外の水に係る排水量は、当該計測器具により計測した使用水量とする。

(排水量の申告等)

第12条 条例第16条第2項の申告は、公共下水道排水量申告書(様式第12号)により町長の指定する日までに行うものとする。

2 町長は、前項の申告があった時は、その結果を公共下水道排水量認定通知書(様式第13号)により当該申告者に通知するものとする。

(計測による水量の申告)

第13条 条例第17条第2項の申告は、計測水量申告書(様式第14号)により町長の指定する日までに行うものとする。

(立入職員証)

第14条 条例第18条第2項に規定する職員の身分を示す証明書は、公共下水道立入職員証(様式第15号)とする。

(使用料の減免)

第15条 条例第20条の使用料の減免を受けようとする者は、公共下水道使用料減免申請書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は公共下水道使用料減免決定通知書(様式第17号)によりその旨を、当該申請者に通知するものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者

(2) その他町長が特別な理由があると認めた者

3 使用料の減免基準は、次のとおりとする。

(1) 前項第1号に該当する場合 全額免除

(2) 前項第2号に該当する場合 一部又は全額免除

(行為又は占用の許可申請)

第16条 条例第22条第1項及び第24条の規定による許可を受けようとする者は、物件設置等許可申請書(様式第18号)に、次の各号に掲げる図書を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 設置しようとする物件の配置及び構造を示した図面

(2) その他町長が必要と認める図書

2 町長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、物件設置等決定通知書(様式第19号)により、その旨を当該申請者に通知するものとする。

3 条例第22条第2項の届出は、軽微な行為届(様式第20号)によるものとする。

(原状回復の届出)

第17条 条例第25条第1項の届出は、原状回復届(様式第21号)によるものとする。

(公共下水道の付近での掘削等)

第18条 条例第26条第1項の届出は、公共下水道付近掘削等届(様式第22号)に、次の各号に掲げる図書を添付し提出するものとする。

(1) 掘削等を行おうとする土地の付近の見取図

(2) 掘削等を行おうとする場所及び設置しようとする物件と公共下水道施設との位置関係を表示した平面図

(3) 地盤高、掘削深、掘削幅及び設置しようとする物件と公共下水道施設との位置関係を表示した断面図

(4) その他町長が必要と認める図書

(排水区域外使用の申請)

第19条 条例第30条第1項の規定による許可を受けようとする者は、排水区域外使用許可申請書(様式第23号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、排水区域外使用決定通知書(様式第24号)により、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(委任)

第20条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成11年規則第7号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第7号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

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山北町下水道条例施行規則

平成元年12月21日 規則第13号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 下水道
沿革情報
平成元年12月21日 規則第13号
平成9年3月3日 規則第4号
平成11年3月31日 規則第7号
平成25年3月18日 規則第7号