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令和5年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(追加分)のご案内

[2024年2月1日]

ID:6271

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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(追加分)について

町では国の補助を受け、物価高騰等の影響が長期化する中、速やかに生活・暮らしの支援が受けられるよう、令和5年度住民税非課税世帯(家計急変世帯を含む)に対して、1世帯当たり7万円の追加の現金給付を実施します。

対象者

令和5年12月1日時点で山北町に住民票のある世帯のうち、次の(1)、(2)に該当する世帯は本給付金の支給対象となります。

(1) 世帯員全員の令和5年度住民税が非課税である場合

申請手続等について

支給額

1世帯につき7万円

申請手続き

 対象者に「支給要件確認書」を町より郵送しますので、内容を確認後、必要事項を記入のうえ、返信してください。
支給方法確認書に記載の振込先または任意の指定口座に支給します。
支給時期「支給要件確認書」を確認次第、随時支給手続きを行います。概ね、20日後程度の振込となります。

(2) 物価高騰等の影響により、令和5年1月以降に家計が急変し、世帯員全員の収入が住民税非課税相当水準まで減少した場合

申請手続等について
支給額

1世帯につき7万円

申請手続き

次の書類を役場福祉課窓口へ提出してください。

【必要書類】

1.住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書

2.簡易な所得(収入)見込額の申立書

3.令和5年1月以降の任意の1月の収入のわかる書類(給与明細等の写し)または、令和4年分の収入のわかる書類(確定申告書等の写し)

4.本人確認書類(運転免許証、健康保険証の写し)

5.振込先のわかる書類(通帳、キャッシュカード等の写し)

支給方法申請時に指定の口座へ支給

申請書ダウンロード

Adobe Acrobat Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Acrobat Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Acrobat Reader をダウンロード(無償)してください。

※申請書等は、福祉課窓口でも配布しています。

非課税相当水準の収入限度額について

非課税水準相当の収入については、次の早見表のとおりです。

※早見表の基準に満たない場合でも、町独自の給付対象となる場合がありますので、福祉課までご相談ください。

非課税相当収入限度額早見表
扶養している親族の状況

非課税相当収入限度額

単身または扶養親族がいない場合

          93万円

配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合

        137.2万円

配偶者・扶養親族(2名)を扶養している場合

           168万円

配偶者・扶養親族(3名)を扶養している場合

        209.7万円

配偶者・扶養親族(4名)を扶養している場合

        249.7万円

提出期限

令和6年5月15日(水)まで

その他

給付金を装った詐欺にご注意ください

詐欺行為が増える可能性があります。ご注意ください。

・給付金受け取りのため、ATMの操作をお願いすることはありません。

・給付金支給のため、手数料の支払いをお願いすることはありません。

・少しでも不審に感じたら、単独で行動せず、家族や友人、警察(松田警察署電話0465-82-0110)に相談しましょう。

お問い合わせ

山北町役場福祉課福祉推進班

電話: 0465-75-3644

ファックス: 0465-79-2171

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム