令和3年3月26日(金)、「第11回富士山火山防災対策協議会」が開催され、富士山ハザードマップ改訂に関する報告がありました。
今回の改訂は、富士山に関する各種調査研究により、数々の新たな科学的知見が得られたことによるもので、平成16年6月に富士山ハザードマップが策定されてから約17年ぶりの改訂となります。
これまで、富士山噴火による神奈川県への影響は降灰のみとされておりましたが、今回の改訂により、神奈川県内7市町(相模原市・小田原市・南足柄市・大井町・松田町・山北町・開成町)に新たに溶岩流が到達する可能性があることが示されました。
溶岩流は、溶けた岩石が地表を流れ下る現象で、ゆっくり流れるため、避難が可能とされており、山北町境には33時間で到達するとされています。
山梨県・静岡県・神奈川県及び三県内の関係市町村で構成する「富士山火山防災対策協議会」に参画し、富士山の火山災害に対する防災体制の構築を図っていきます。
富士山火山防災対策協議会の構成
富士山ハザードマップの改訂を受け、参画する市町
協議会の目的
三県及び三県内の関係市町並びに関係機関の連携を確立し、平常時から富士山の噴火時の総合的な避難対策等に関する検討を共同で行うことにより、富士山の火山災害に対する防災体制の構築を推進するとともに、地域住民等の防災意識の向上に資すること
協議会の所掌事務
計画に関すること
訓練に関すること
啓発に関すること
富士山火山防災対策協議会の意見聴取を経て、山北町地域防災計画に富士山火山対策にかかる必要事項を追記します。
令和3年3月26日(金)に開催された「第11回富士山火山防災対策協議会」の協議結果(別ウインドウで開く)です。
山北町役場総務防災課防災消防班
電話: 0465-75-3643
ファックス: 0465-75-3660
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