富士山ハザードマップの改訂について

　令和3年3月26日（金）、「第11回富士山火山防災対策協議会」が開催され、富士山ハザードマップ改訂に関する報告がありました。

　今回の改訂は、富士山に関する各種調査研究により、数々の新たな科学的知見が得られたことによるもので、平成16年6月に富士山ハザードマップが策定されてから約17年ぶりの改訂となります。

　これまで、富士山噴火による神奈川県への影響は降灰のみとされておりましたが、今回の改訂により、神奈川県内7市町（相模原市・小田原市・南足柄市・大井町・松田町・山北町・開成町）に新たに溶岩流が到達する可能性があることが示されました。

　溶岩流は、溶けた岩石が地表を流れ下る現象で、ゆっくり流れるため、避難が可能とされており、山北町境には33時間で到達するとされています。

　山梨県・静岡県・神奈川県及び三県内の関係市町村で構成する「富士山火山防災対策協議会」に参画し、富士山の火山災害に対する防災体制の構築を図っていきます。

富士山火山防災対策協議会の構成

• 山梨県：富士吉田市、都留市、西桂町、忍野村、山中湖村、富士河口湖町、鳴沢村、身延町
• 静岡県：三島市、富士宮市、富士市、御殿場市、裾野市、長泉町、小山町、沼津市

富士山ハザードマップの改訂を受け、参画する市町

• 山梨県　：大月市、上野原市
• 静岡県　：静岡市清水区、清水町
• 神奈川県：相模原市、小田原市、南足柄市、大井町、松田町、山北町、開成町

協議会の目的

　三県及び三県内の関係市町並びに関係機関の連携を確立し、平常時から富士山の噴火時の総合的な避難対策等に関する検討を共同で行うことにより、富士山の火山災害に対する防災体制の構築を推進するとともに、地域住民等の防災意識の向上に資すること

協議会の所掌事務

　計画に関すること

• 防災対策等の情報交換
• 広域避難計画の策定
• 避難勧告・指示、警戒区域の設定等に関する検討及び関係市町村への助言
• 協議会を設置する県及び市町村の地域防災計画の見直し並びに修正

　訓練に関すること

• 防災訓練等の活動

　啓発に関すること

• 火山災害に関する専門的な研修の実施
• 防災意識の啓発活動

　富士山火山防災対策協議会の意見聴取を経て、山北町地域防災計画に富士山火山対策にかかる必要事項を追記します。

• 火山減少の発生・推移に関する情報の収集・伝達、予警報の発令・伝達
• 立退きの準備等避難について市町村長が行う通報等（噴火警戒レベル）
• 避難場所、避難経路
• 集客施設、要配慮者利用施設の名称、所在地
• 避難訓練、救助等

　令和3年7月20日、富士山火山防災対策協議会は作業部会に「富士山火山広域避難計画検討委員会」を設置し、令和3年度中の富士山火山広域避難計画を改定する検討を開始しました。

　町でも今後、富士山火山防災対策協議会に参加し、広域避難計画の改定に携わってまいります。

　令和4年3月30日（水）までに開催された「富士山火山防災対策協議会」の協議結果（別ウインドウで開く）です。