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[2020年11月19日]

ID:4796

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新型コロナウイルスの流行により影響を受けている中小企業・小規模事業者を対象とした支援や相談窓口の情報です。

持続化給付金について

※令和2年5月1日(金)より国への申請が可能になりました。

【持続化給付金とは】
  感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、
  再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金が支給されます。

【給付額】
  法人は200万円、個人事業者は100万円
  ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

【支給対象】
  ◆新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者。
  ◆資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。
   また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

【相談ダイヤル】
  中小企業 金融・給付金相談窓口  電話0120-115-570  ip電話専用回線 03-6831-0631

  受付時間 8:30~19:00 (5月・6月毎日 7月からは土曜日を除く日から金曜日)

  外部リンク https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

山北町中小企業・小規模事業者等持続化補助金

【山北町中小企業・小規模事業者等持続化補助金とは】


 中小企業・小規模事業者等が商工会の支援を受けて実施する事業に対して補助金を交付することにより、町内産業の振興と持続的な成長を図ること目的とした補助金です。


【対象者】
 町内に主たる事務所または事業所を有する事業者のうち、次の全ての要件を満たす事業者が対象となります。

※なお、事業採択は町の予算の範囲内で行いますので、全ての要件を満たしていても補助対象とならないこと(事業採択がされないこと)があります。


・中小企業基本法第2 条に規定するもの中小企業者及び小規模事業者等(ただし、政治団体、宗教上の組織若しくは団体等は対象外となります。)
・持続的な経営に向けた経営計画を策定していること
・山北町商工会の会員であること
・町税及び使用料等に滞納がないもの
・代表者や役員または従業員等が山北町暴力団排除条例に規定されている暴力団員等でないこと

【補助額】
 経営計画を策定し、その計画に沿って実施する事業の費用2/3を補助します。(補助上限額50万円)

【補助対象事業】
 補助対象となる事業は、次の全ての要件を満たす事業とします。
1 補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する経費であること。
 A:新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施する3密対策を実施した、より快適な空間の創造
   
 B:新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施するワーケーション等環境の整備
   
 C:新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施する非対面型ビジネスモデルへの転換
   
 D:その他、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために取り組む事業のうち、必要な取り組みであると町長が認める事業


2 策定した「経営計画」に基づき実施する取り組みであること
3 山北町商工会の経営指導を受けながら取り組む事業であること
4 同一内容の事業について、町が実施する他の補助等を受けていないこと
5 事業内容が公序良俗に反するものでないこと


【補助対象経費】
 補助対象となる経費は、次の経費のうち、使用目的が経営計画の達成のために必要と認められる経費のうち、証拠書類等により支払金額が確認できる次の経費とします。


(1)機械装置等(パソコン等汎用性の高い機器でも、経営計画の達成に必要と認められるものは補助対象経費として認めます。)
(2)広報費(パンフレットの作成や広告媒体を活用するための経費)
(3)旅費(販路開拓のための旅費等)
(4)開発費(試作品の開発にともなう経費)
(5)役務費(補助事業の遂行に必要な雑役務費)
(6)借料(補助事業の遂行に必要な機器等のリース・レンタル料)
(7)専門家経費(謝金、旅費)
(8)処分費(補助事業の遂行に必要なスペース等を作るための処分費)
(9)委託費(補助事業の遂行に必要な業務等を第三者に委託するための経費)
(10)外注費(補助事業の遂行に必要な業務等を第三者に外注するための経費)
(11)その他(上記のほか、事業の遂行に必要と町長が認めるもの)

【提出書類】
 次の書類が必要となります。

※申請に必要な様式などについては山北町商工会まで問い合わせてください。


〇交付申請時
(1)交付申請書(様式第1号)
(2)事業計画書(様式第2号)
(3)山北町商工会の推薦状
(4)法人の場合には履歴事項全部証明書、個人の場合には開業届の写しまたは
住民票の写し
(5)その他、町長が必要とする書類


〇実績報告時
(1)実績報告書(様式第5号)
(2)対象事業費の支払いを証明する書類(請求書及び領収書(または振込伝票))
(3)対象事業の実施を証明する書類(実施前後の写真やパンフレット、成果物の写し等)
(4)その他、町長が必要とする書類


〇補助金請求時
(1)請求書(様式第6号)
※補助金は実績報告が認められたのちに支払います。

【事業実施期間】
令和2年11月~令和3年3月1日(月)
※実績報告書の提出を上記期限までに行う必要があります。


問い合わせ先は?
・申請や経営計画についてのお問い合わせ
  山北町商工会 電話0465-76-3451


・その他のお問い合わせ
  山北町商工観光課 電話0465-75-3646

セーフティネット・危機関連保証について

危機関連保証について

危機関連保証制度とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況がリーマンショック時や東日本大震災などと同程度に短期かつ急速に低下し、国内の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高などが減少している中小企業者を支援するための措置です。
保証限度額が通常の保証枠とは別枠で最大2.8億円(無担保0.8億円)まで保証されます。
※危機関連保証の利用には、町が発行する認定書が必要です。(その他信用保証協会や金融機関の審査があります)

指定案件

現在、「令和二年新型コロナウイルス感染症」が指定案件とされています。
指定期間 令和2年2月1日~令和3年1月31日

詳細については中小企業庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm



認定要件

以下の2つの要件を満たすこと。

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
  • 指定案件に起因して、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。


必要書類

  1. 認定申請書(2部)
  2. 業種等が確認できる書類の写し(履歴事項全部証明書等)
  3. 許認可を必要とする業種については、許認可書の写し
  4. 月別の売上高が確認できる資料 (例)月別損益計算書、月別残高試算表、売上台帳など(コピー可)

申請手続き

認定申請書をご記入いただき、必要書類をご用意のうえ、商工観光課へ提出してください。

申請書

Adobe Acrobat Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Acrobat Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Acrobat Reader をダウンロード(無償)してください。

セーフティネット4号認定について

この制度は、突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。 

  • 令和2年3月2日から、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、セーフティネット保証4号が発動しました。

※令和2年12月1日が発行期限になっております。お申込みは11月27日までとさせていただきますのでご注意ください。

認定の要件

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

  1. 法人の場合は本店登記地、個人事業主の場合は主たる事業所が町内にあること。
  2. 指定地域において申請時点で1年以上継続して事業を行っていること。
  3. 国の指定する突発的災害に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高が前年同月比で20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること。

申請書類

  1. 認定申請書(2部)
  2. 業種等が確認できる書類の写し(履歴事項全部証明書等)
  3. 許認可を必要とする業種については、許認可書の写し
  4. 月別の売上高が確認できる資料 (例)月別損益計算書、月別残高試算表、売上台帳など(コピー可)

申請手続き

認定申請書をご記入いただき、必要書類をご用意のうえ、商工観光課へ提出してください。

申請書

Adobe Acrobat Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Acrobat Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Acrobat Reader をダウンロード(無償)してください。

セーフティネット5号認定

認定の要件

最近3カ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること

※時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可。

例)2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み

申請書類

  1. 認定申請書(2部)
  2. 業種等が確認できる書類の写し(履歴事項全部証明書等)
  3. 許認可を必要とする業種については、許認可書の写し
  4. 月別の売上高が確認できる資料 (例)月別損益計算書、月別残高試算表、売上台帳など(コピー可)

申請の手続き

認定申請書をご記入いただき、必要書類をご用意のうえ、商工観光課へ提出してください。

申請書

Adobe Acrobat Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Acrobat Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Acrobat Reader をダウンロード(無償)してください。

神奈川県中小企業制度融資について

 神奈川県中小企業制度融資とは、中小企業の皆さまが県内で行う事業活動に必要な資金を円滑に調達できるよう、神奈川県、金融機関、神奈川県信用保証協会の三者が協調して支援する制度です。
 世界的な新型コロナウイルスの流行による県内の中小企業等の事業活動に影響が懸念されることから、以下の融資等の支援策が追加になりました。

 ◆新型コロナウイルス対策特別融資(危機関連保証別枠)
 ◆新型コロナウイルス対策特別融資(4号別枠)
 ◆セーフティネット保証5号
 ◆売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】


<神奈川県中小企業制度融資に関する問い合わせ>

  神奈川県 産業労働局 金融課

  電話 :045-210-5695

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/

各相談窓口・金融支援等

【経済産業省】
  https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chushokigyo/coronavirus_sodanmadoguchi.html

【中小企業庁】
    https://www.chusho.meti.go.jp/index.html

【日本政策金融公庫】
  https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html


【神奈川県】
  https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/korona.html


【神奈川県信用保証協会】
  https://www.cgc-kanagawa.or.jp/


【山北町商工会】

0465-76-3451



お問い合わせ

山北町役場商工観光課商工観光班

電話: 0465-75-3646

ファックス: 0465-75-3661

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