ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

事業者様へ

[2020年5月11日]

ID:4796

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

新型コロナウイルスの流行により影響を受けている中小企業・小規模事業者を対象とした支援や相談窓口の情報です。

持続化給付金について

※令和2年5月1日(金)より国への申請が可能になりました。

【持続化給付金とは】
  感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、
  再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金が支給されます。

【給付額】
  法人は200万円、個人事業者は100万円
  ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

【支給対象】
  ◆新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者。
  ◆資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。
   また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

【相談ダイヤル】
  中小企業 金融・給付金相談窓口  電話0120-115-570  ip電話専用回線 03-6831-0631

  受付時間 8:30~19:00 (5月・6月毎日 7月からは土曜日を除く日から金曜日)

  外部リンク https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

セーフティネット・危機関連保証について

危機関連保証について

危機関連保証制度とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況がリーマンショック時や東日本大震災などと同程度に短期かつ急速に低下し、国内の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高などが減少している中小企業者を支援するための措置です。
保証限度額が通常の保証枠とは別枠で最大2.8億円(無担保0.8億円)まで保証されます。
※危機関連保証の利用には、町が発行する認定書が必要です。(その他信用保証協会や金融機関の審査があります)

指定案件

現在、「令和二年新型コロナウイルス感染症」が指定案件とされています。
指定期間 令和2年2月1日~令和3年1月31日

詳細については中小企業庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm



認定要件

以下の2つの要件を満たすこと。

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
  • 指定案件に起因して、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。


必要書類

  1. 認定申請書(2部)
  2. 業種等が確認できる書類の写し(履歴事項全部証明書等)
  3. 許認可を必要とする業種については、許認可書の写し
  4. 月別の売上高が確認できる資料 (例)月別損益計算書、月別残高試算表、売上台帳など(コピー可)

申請手続き

認定申請書をご記入いただき、必要書類をご用意のうえ、商工観光課へ提出してください。

申請書

Adobe Acrobat Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Acrobat Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Acrobat Reader をダウンロード(無償)してください。

セーフティネット4号認定について

この制度は、突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。 

  • 令和2年3月2日から、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、セーフティネット保証4号が発動しました。

認定の要件

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

  1. 法人の場合は本店登記地、個人事業主の場合は主たる事業所が町内にあること。
  2. 指定地域において申請時点で1年以上継続して事業を行っていること。
  3. 国の指定する突発的災害に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高が前年同月比で20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること。

申請書類

  1. 認定申請書(2部)
  2. 業種等が確認できる書類の写し(履歴事項全部証明書等)
  3. 許認可を必要とする業種については、許認可書の写し
  4. 月別の売上高が確認できる資料 (例)月別損益計算書、月別残高試算表、売上台帳など(コピー可)

申請手続き

認定申請書をご記入いただき、必要書類をご用意のうえ、商工観光課へ提出してください。

申請書

Adobe Acrobat Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Acrobat Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Acrobat Reader をダウンロード(無償)してください。

セーフティネット5号認定

認定の要件

最近3カ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること

※時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可。

例)2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み

申請書類

  1. 認定申請書(2部)
  2. 業種等が確認できる書類の写し(履歴事項全部証明書等)
  3. 許認可を必要とする業種については、許認可書の写し
  4. 月別の売上高が確認できる資料 (例)月別損益計算書、月別残高試算表、売上台帳など(コピー可)

申請の手続き

認定申請書をご記入いただき、必要書類をご用意のうえ、商工観光課へ提出してください。

申請書

Adobe Acrobat Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Acrobat Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Acrobat Reader をダウンロード(無償)してください。

神奈川県中小企業制度融資について

 神奈川県中小企業制度融資とは、中小企業の皆さまが県内で行う事業活動に必要な資金を円滑に調達できるよう、神奈川県、金融機関、神奈川県信用保証協会の三者が協調して支援する制度です。
 世界的な新型コロナウイルスの流行による県内の中小企業等の事業活動に影響が懸念されることから、以下の融資等の支援策が追加になりました。

 ◆新型コロナウイルス対策特別融資(危機関連保証別枠)
 ◆新型コロナウイルス対策特別融資(4号別枠)
 ◆セーフティネット保証5号
 ◆売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】


<神奈川県中小企業制度融資に関する問い合わせ>

  神奈川県 産業労働局 金融課

  電話 :045-210-5695

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/

【神奈川県】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

 県は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく協力要請(令和2年4月10日付け)に協力していただいた事業者に最大30万円の支援を行い、負担の軽減を図ります。

 1 交付対象事業者
  県内に事業所を有し、県の要請や依頼に応じて、休業や夜間営業時間の短縮にご協力いただいた中小企業及び個人事業主

 2 支給金額
  1事業者あたり10万円から30万円
  
 3 その他
  申請期間は4月24日から6月1日です。詳しい内容や交付対象等については、県ホームページをご確認ください。


<問い合わせ>
  神奈川県新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル
  電話 :045-285-0536
       または

        050-1744-5875

 外部リンク https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus-kyoryokukin/index.html

各相談窓口・金融支援等

【経済産業省】
  https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chushokigyo/coronavirus_sodanmadoguchi.html

【中小企業庁】
    https://www.chusho.meti.go.jp/index.html

【日本政策金融公庫】
  https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html


【神奈川県】
  https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/korona.html


【神奈川県信用保証協会】
  https://www.cgc-kanagawa.or.jp/


【山北町商工会】

0465-76-3451



お問い合わせ

山北町役場商工観光課商工観光班

電話: 0465-75-3646

ファックス: 0465-75-3661

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム