構造改革特別区域法「教育特区」の認定について

　町では、旧三保中学校の跡地に株式会社立の通信制高等学校を誘致するため、平成27年4月から構造改革特別区域法に基づく「教育特区」の認可申請のための協議を国（内閣府・文部科学省）と行ってきました。

　構造改革特別区域法は、地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域を設定し、当該地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて地方公共団体が特定の事業を実施しまたはその実施を促進することにより、教育、物流、研究開発、農業、社会福祉その他の分野における経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とされています。

　町の「教育特区」の申請内容は、学校教育法に定められた国・地方公共団体・学校法人以外の法人での学校設置が可能となるよう、特例措置として、株式会社立の学校設置と町長の権限で学校設置認可が可能となるようにというものでした。

　町は、内閣府と文部科学省との協議を重ね、平成29年2月に内閣府へ申請を行い、同年5月に構造改革教育特区域法の教育特区の認定を受けました。