山北町とユーミーらいふグループ 日本PFIインベストメント株式会社、株式会社タウンニュース社、株式会社横浜銀行の4者で、「移住・定住に関する官民連携における包括協定」を締結しました。
町では、平成21年度から第1次定住総合対策事業大綱に基づきさまざまな定住対策事業を実施し、平成27年度から5か年を対象とする第2次定住総合対策事業大綱を策定し、山北町第5次総合計画で定められた人口目標の達成や、重点プロジェクトである「若者定住・子育て支援プロジェクト」を推進し、定住促進に関するさまざまな取り組みを行っており、平成32年度を始期とする第3次定住総合対策事業大綱の策定に向けた準備を進めるなかで、民間企業3社から標記包括協定について提案をいただきました。
以上のことから、今後の移住・定住の取組を進める上で、特に都市部を中心に町外に住む方への情報発信を強力に行うことにより、山北町に対する都市部等の住民の関心を高め、移住者の増加を図ることに重点を置くため、民間企業等と連携することで民間の持つさまざまなノウハウをご支援・協力いただきながら定住促進対策を推進することを目指すこととなりました。
本協定により、連携主体となる企業は、山北駅北側定住促進住宅(サンライズやまきた)整備PFI事業において代表企業のユーミーらいふグループ「日本PFIインベストメント株式会社」、神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙の発行やWebサイト「RareA(レアリア)」等を企画、運営している「株式会社タウンニュース社」、神奈川県・東京都を中心に約200店舗を持ち、山北町の指定金融機関であり、本町の住宅取得の制度等においても連携している「株式会社横浜銀行」の3企業です。これらの企業と情報発信事業をはじめとする移住定住事業において連携・協力することにより、移住定住事業その他相互の持続的発展や活性化を目的とした移住・定住を企図したまちづくりを促進することを目的とします。
平成31年3月28日
(1)移住定住支援に関すること
(2)まちづくりに関すること
(3)シティプロモーションに関すること
(4)その他、地域社会の活性化に関すること
移住・定住に関する官民連携における包括協定の締結について
山北町役場定住対策課定住対策班
電話: 0465-75-3650(おかけ間違いにご注意ください)
ファックス: 0465-75-3661
電話番号のかけ間違いにご注意ください!