特別児童扶養手当について

精神または身体に中程度以上の障がい（下記「障害認定基準」を参照）のある20歳未満の児童を家庭で養育している父または母、もしくは父母に代わってその児童を養育している方が受けることができます。

ただし、次のいずれかに当てはまるときは、手当を受けることができません。

(1)手当を受ける人（請求者）、対象となる児童が日本国内に住所を有しないとき

(2)児童が児童福祉施設等に入所しているとき（通所、ショートステイを除く。）

(3)児童が障がいを理由として公的年金を受け取ることができるとき

　　請求者もしくはその配偶者または扶養義務者の前年の所得がそれぞれ限度額を超えると手当の支給は停止されます。

　　所得額　＝　年間収入額＋養育費－必要経費（給与所得控除額等）－80,000円（社会・生命保険料相当額）－100.000円※－諸控除

※給与所得または、公的年金等にかかる所得がある場合に限ります。（事業所得のみの場合は、控除されません。）

役場の窓口で手続きをしていただき、県で審査します。

　・請求者と対象児童の戸籍謄本

　・請求者と対象児童が含まれる住民票（世帯全部、続柄・本籍記載）

　・印鑑

　・請求者本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

　・対象児童の障がいの状態を明らかにする書類（次のうちいずれか1つ）

　　　1　特別児童扶養手当認定請求用の診断書

　　　2　療育手帳（A1・A2）の写し

　　　3　身体障害者手帳の写し（内部障害及び視野狭窄以外で1級から概ね3級まで）