社会資本整備総合交付金 制度概要と公表について

　社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金等を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

　また、地方住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するため、平成24年度に防災・安全交付金が創設されました。

　両交付金は道路、河川、治水、下水道、都市公園、市街地整備、住宅及び住環境整備等の各分野における政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する制度です。

　地方公共団体は、目標や目標実現のための事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国に提出します。（計画期間はおおむね3～5年）

　設定した目標に対しては、定められた期間の中間年度及び最終年度に評価を行い、成果目標の達成状況を検証・公表します。これには、事業を重点的・効果的に実施するとともに、町民に事業の成果を分かりやすく示すという目的があります。