改正住民基本台帳法が施行されました

　平成24年7月9日、住民基本台帳法が改正されました。主な改正点は次の通りです。

　住基カードを継続利用するためには、手続きが必要となりますので、転出・転入の際に窓口で申出てください。

　1．住民票が作成されます

　観光などの短期滞在者などを除き、3ヶ月以上を超えて在留し、日本国内に住所を有する外国人住民の方に作成されます。

《対象となる方》

• 中長期在留者（在留カード交付対象者）
• 特別永住者
• 一時庇護許可者または仮滞在許可者
• 出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者

  2．外国人登録証明書が変わります

　法律が改正される前に交付されていた外国人登録証明書は、施行後もしばらくの間は有効です。次の期間までに、特別永住者の方は「特別永住者証明書」に、中長期在留者の方は「在留カード」に順次切替の手続きをしてください。

　3．住所変更、在留資格変更などの手続きが変わります

　○住所を変更したら…

　住所を他の市町村に移す場合は、今の住所地の市区町村役場に転出届を出して「転出証明書」の交付を受けたあと、「転出証明書」を持って新しい住所地の市区町村役場へ転入の手続きをします。

　注1）住所を変更するときは、必ず「特別永住者証明書」または「在留カード」を持参してください。（有効期間内の外国人登録証明書を含む）

　注2）日本国外へ住所を変更する場合は、今の住所地の市区町村役場に「国外転出届」を出してください。

　○ビザなどの在留資格等を変更したら…

　法施行後は入国管理局のみの手続きとなり、市区町村役場への届出の必要はなくなりました。