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介護保険料について

[2019年7月3日]

ID:361

介護保険料について

介護保険料は介護保険制度を運営するための大切な財源です

介護保険のサービスにかかる費用は、利用者が原則として1割から3割を負担し、残りの9割から7割が保険給付されます。保険給付のうち50%は国・県・町の公費(税金)により、23%は1号被保険者(65歳以上の方)の保険料、27%は2号被保険者(40歳から64歳の方)の保険料でまかなわれており、介護保険料は大切な財源となっています。

 

<65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料>

65歳以上の方の保険料は、各自治体での必要なサービス量および被保険者数等により、3年ごとに見直しを行い、町条例により定められます。
保険料段階やその対象となる条件、基準額に乗じる割合は、自治体ごとに異なります。


◎介護保険料段階

山北町の平成30年度から令和2年度までの介護保険料段階は、次のとおりです。

 65歳以上の保険料=基準額(5,530円)×段階ごとの基準額割合


◎介護保険料の軽減措置について

低所得の方の負担を軽減するため、平成27年度から第1段階について基準額に対する割合の引き下げを行っています。

令和元年度は第1段階の軽減を強化し、さらに軽減の範囲を第3段階まで拡大しました。


山北町の所得段階ごとの介護保険料および基準額に対する割合
 段階

 保険料

(月額)

 保険料

(年額)

基準額に

対する割合

 対象者
 第1段階

2,765円

(2,074円)

 33,180円

(24,888円)

 0.50

(0.375)

非課税世帯で課税年金収入額と合計所得金額の合計が≦80万円
 第2段階

 4,148円

(3,457円)

 49,776円

(41,484円)

 0.75

(0.625)

非課税世帯で課税年金収入額と合計所得金額の合計が≦120万円
 第3段階

 4,148円

(4,010円)

 49,776円

(48,120円)

 0.75

(0.725)

非課税世帯で第1・2段階以外の人

 第4段階

4,977円  59,724円

 0.90

課税世帯だが本人非課税で課税年金収入額と合計所得金額が≦80万円

 第5段階

(基準額)

5,530円 66,360円

 1.00

(基準額)

 課税世帯だが本人非課税で第1~4段階に該当しない人

 第6段階

 6,913円 82,956円 1.25本人課税で合計所得額が<120万円
 第7段階 7,466円 89,592円 1.35本人課税で120万円≦合計所得金額<200万円
 第8段階 8,572円102,864円 1.55本人課税で200万円≦合計所得金額<300万円
 第9段階 9,954円 119,448円 1.80本人課税で300万円≦合計所得金額<400万円
 第10段階 11,060円 132,720円 2.00本人課税で400万円≦合計所得金額<700万円
 第11段階 12,166円 145,992円 2.20本人課税で700万円≦合計所得金額<1,000万円
 第12段階 13,272円 159,264円 2.40本人課税で合計所得金額≧1,000万円

※( )は軽減措置による公費投入後の保険料の割合によるものです。

※課税、非課税とは住民税(町民税)が課税されているか、課税されていないかのことです。

※世帯非課税とは、世帯を共にする方全員が住民税が課税されていない状態のことです(一人でも住民税を課税されている方がいると

世帯課税となります)。

※課税年金とは住民税が課税される年金のことで、障害年金と遺族年金は除きます。

※合計所得金額とは、年金や給与などの収入金額から必要経費に相当する額を控除した所得金額の合計で、土地建物等の譲渡の

特別控除がある場合は特別控除後の金額です。

※「その他の合計所得金額」とは、「合計所得金額」から「公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した額」を除いた額です。

 

◎保険料の納め方
保険料の納め方は、年金の額により変わります。


【特別徴収】

 年金受給額が年額18万円以上(月額1万5千円以上)の方は、年金からの天引き(特別徴収)となります。
 2か月ごと(2月、4月、6月、8月、10月、12月)に支払われる年金から、あらかじめ保険料が天引きされます。
 4月、6月、8月は前年度2月分と同じ保険料額が天引きされます(仮徴収)。
 10月、12月、2月は、前年の所得などをもとに算出された保険料から、仮徴収分を除いた額を振り分けて納めます(本徴収)。

 ※年金額が年額18万円以上でも、次の場合は普通徴収となります。
 ・65歳に到達してしばらくの間(誕生月によって異なりますが、最長で1年間程度は普通徴収となります)
 ・他の市区町村から転入してしばらくの間(転入月によって異なりますが、最長で1年間程度は普通徴収となります)
 ・年度の途中で所得更正があった場合(所得更正により介護保険料が変更となった場合は、特別徴収と普通徴収が併用されます)。

 

【普通徴収】

 年金受給額が年額18万円未満(月額1万5千円未満)の方は、 口座振替、納付書による納付(普通徴収)となります。町から送付される納付書の納期にしたがって、役場会計課や金融機関を通じて納めていただくことになります。
 また、口座振替をご希望の方は、通帳と通帳の届出印を持参し、金融機関窓口または役場町民税務課で振替手続きを行ってください。納め忘れを防ぐためには、口座振替にすると便利です。

 

<40歳から64歳までの方(第2号被保険者)の介護保険料>

40歳から64歳までの方の介護保険料は、保険料額や納め方などが、加入している医療保険によって異なります。

【職場の医療保険に加入している場合】
保険料は、加入している医療保険ごとに設定される介護保険料率と給付(標準報酬月額)および賞与に応じて決められます。
40歳から64歳までの被扶養者は、個別に保険料を納める必要はありません。
医療保険の保険料と介護保険料をあわせて、給料および賞与から差し引かれます。
保険料の半分を事業主が負担します。

【国民健康保険に加入している場合】
保険料は所得や資産等に応じて決められます。
医療分と介護分をあわせて、国民健康保険料(税)として世帯主が納めます。

 

保険料の滞納

保険料を滞納すると・・・

特別な事情がないにもかかわらず保険料を滞納していると、滞納期間に応じて次のような給付制限を受ける場合があります。


 

保険料を滞納した場合の罰則

1年以上の滞納

利用者が介護費用をいったん全額自己負担し、申請により後で 保険給付(費用の7~9割)が支払われることになります。

1年半以上の滞納

利用者が介護費用をいったん全額自己負担し、申請後も一時的に 保険給付の一部または全部を差し止められます。
また、滞納がつづくと、保険給付から滞納していた保険料額が 差し引かれる場合もあります。

2年以上の滞納

サービスを利用するときに、滞納期間に応じて自己負担が3割(3割負担の方は4割)に引き上げられるほか、高額介護サービス費の支給が受けられなくなります。

●保険料を支払えないとき
 災害の被災者となってしまったなど特別の理由がある場合は個々のケースに応じて、一定期間支払いが猶予されたり、保険料の減免を受けることができますので保険健康課にご相談ください。

お問い合わせ

山北町役場保険健康課保険年金班

電話: 0465-75-3642

ファックス: 0465-79-2171

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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