2　占用面積、表示面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき又はこれらの面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算する。

3　1件の占用料が100円未満のものは100円とし、100円を超える場合で100円未満の端数があるときは切捨てして計算する。

2　前項に定めるもののほか、占用料が特に多額であるとき、又はその他の事由により一時に全額の納付が困難であると認めるときは、町長は当該年度内で2回に分割徴収することができる。

2　延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる占用料に1,000円未満の端数があるとき又はその占用料の金額が2,000円未満であるときは、その端数又はその金額を切り捨てる。

3　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数又はその全額を切り捨てる。

1　この条例は、平成22年10月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2　当分の間、第7条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の延滞金の割合の特例に係る規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の附則第2項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。