(目的)

第1条　山北町の防火広報及び行政事務を円滑に行うための一環として防災行政用無線局(以下「無線局」という。)をもって広報事務の合理化及び情報の迅速な伝達を図るとともに無線局の管理運用については電波法(昭和25年法律第131号)等関係法令のほか、この規程の定めるところにより能率的な管理運用を図るとともに住民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、業務連絡用に使用する郵政大臣の周波数による無線電話及び同報無線について適用する。

(適用)

第3条　山北町に設置した設備は、別に定めるものとする。

(管理の所在及び管理責任体制)

第4条　無線局の管理運用及び監督は、町長部局に無線局管理責任者を置き、業務の統一処理するものとする。

(無線局管理業務)

第5条　無線局管理責任者は、次の業務を行う。

(無線従事者の配置)

第6条　無線従事者の配置がない場合は、無線局を使用することはできないものとする。

(無線機の管理)

第7条　無線局管理責任者は、無線機本体に免許証票を添付し、自局呼び出し名称を見易い箇所に表示するものとする。

(運用方法)

第8条　無線従事者及び無線使用者は、無線局の運用に当たっては、特に次の事項に注意し、法令に基づいて適正な操作を行わなければならない。

(無線従事者の責務)

第9条　無線従事者は、無線局運用に当たっては、この規程の定めるところにより適正な業務を行わなければならない。

(無線局設備の保守点検)

第10条　無線従事者は、無線局に従事する前に毎日点検を実施し、無線設備の動作確認を行い、その状態を業務日誌に記載しなければならない。

(通信体制)

第11条　平常時における通信体制は地域防災課が運用し、災害時は災害対策本部長の命を受けたもの(地域防災課長)が運用するものとする。

(通信範囲)

第12条　無線局の通信範囲は、次に定めるところによる。

(放送の種別)

第13条　放送の種別は、緊急放送及び一般放送とする。

(業務日誌の記載)

第14条　無線従事者は、その日の業務終了後次に掲げる事項を業務日誌に記載し、管理責任者の決裁を受けるものとする。

(通信統制)

第15条　無線局管理責任者は、災害が発生し、災害対策本部が設置されたとき又は災害の発生が予想されるときは、通信の正常かつ能率的な運用を確保するため、通信の優先順位は人命危険の最も高いものから優先し、他の通信を制限することができる。

(災害通信訓練)

第16条　無線管理責任者は、災害時の通信を正常かつ能率的に運用するため年1回以上災害通信訓練を行うものとする。

(備付書類)

第17条　無線局管理責任者は、無線局免許状とともに次の書類を一括整理保管しなければならない。

(補則)

第18条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。