(趣旨)

第1条　この条例は、重度障害者の保健の向上と福祉の増進を図るため、重度障害者が療養の給付を受けた場合に、その医療費を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「重度障害者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(対象者)

第3条　この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、重度障害者で住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により、本町の住民基本台帳に記録されている者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(助成資格の得喪)

第4条　対象者が第2条第1項各号のいずれかに該当するに至ったことを本町に届け出た日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合はその日の属する月)から医療費の助成を行うものとする。

(療養の給付の適用範囲)

第5条　療養の給付の適用範囲は、第3条第1項に規定する医療保険各法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律にそれぞれ規定する適用範囲とする。ただし、第2条第1項第4号の入院に係るものを除く。

(自費診療の適用除外)

第6条　対象者が自費診療により療養の給付を受けたときは、医療費の助成は行わないものとする。ただし、療養費支払の方法がとられたときは、この限りでない。

(助成の申請)

第7条　医療費の助成を受けようとする者は、町長に申請しなければならない。

(助成の額)

第8条　医療費の助成額は、対象者の療養の給付に要する費用のうち、医療保険各法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、対象者が保険医療機関及び保険薬局(以下「療養取扱機関等」という。)に支払うべき自己負担相当額とする。ただし、家族療養費附加金及び高額療養費があるときは、同相当額を控除した額とする。

(助成の方法)

第9条　医療費の助成の方法は、助成する額を療養取扱機関に支払うことによりこれを行うものとする。ただし、療養費支払いがなされたときは、対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

(損害賠償との調整)

第10条　町長は、第三者の行為による対象者の疾病又は負傷に対して医療費を助成した場合において、対象者が当該第三者から同一の理由につき損害賠償を受けたときは、その額の限度において対象者から既に助成した療養費の額に相当する金額を返還させることができる。

(届出の義務)

第11条　対象者は、住所、氏名その他の事項に変更があったときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第12条　この条例により助成を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供することができない。

(不正利得した場合の措置)

第13条　町長は、偽りその他不正な行為により、この条例による助成を受けた者があるときは、その者から助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。