2　町は目的税として、入湯税を課する。

2　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る町民税、固定資産税又は特別土地保有税の徴収の確保に支障がないことについて町長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

2　町長は、法第15条第3項又は第5項の規定により、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長に係る町の徴収金を分割して納付し、又は納入させる場合においては、当該分割納付又は当該分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めるものとする。

3　町長は、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長を受けた者がその納付期限又は納入期限までに納付し、又は納入することができないことにつき、やむを得ない理由があると認めるときは、前項の規定により定めた分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を変更することができる。

4　町長は、第2項の規定により分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めたときは、その旨、当該分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額その他必要な事項を当該徴収の猶予又は当該徴収の猶予期間の延長を受けた者に通知しなければならない。

5　町長は、第3項の規定により分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を変更したときは、その旨、その変更後の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額その他必要な事項を当該変更を受けた者に通知しなければならない。

2　法第15条の2第1項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

3　法第15条の2第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

4　法第15条の2第2項及び第3項に規定する条例で定める書類は、第2項第2号から第4号までに掲げる書類とする。

5　法第15条の2第3項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

6　法第15条の2第4項に規定する条例で定める書類は、第2項第4号に掲げる書類とする。

7　法第15条の2第8項に規定する条例で定める期間は、20日とする。

2　第7条の2第2項から第5項までの規定は、法第15条の5第2項において読み替えて準用する法第15条第3項又は第5項の規定により、分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。

3　法第15条の5の2第1項及び第2項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

2　第7条の2第1項の規定は、法第15条の6第3項において準用する法第15条第3項及び第5項に規定する条例で定める方法について準用する。

3　第7条の2第2項から第5項までの規定は、法第15条の6第3項において準用する法第15条第3項又は第5項の規定により、分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。

4　法第15条の6の2第1項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

5　法第15条の6の2第1項及び第2項に規定する条例で定める書類は、第7条の3第2項第2号から第4号までに掲げる書類とする。

6　法第15条の6の2第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

7　法第15条の6の2第3項において準用する法第15条の2第8項に規定する期間は、20日とする。

2　法第20条の10に規定する納税証明書の交付を請求する者は、手数料を納付しなければならない。

3　前項の納税証明書の交付手数料は、山北町手数料条例(平成12年山北町条例第12号)の定めるところによる。ただし、道路運送車両法第97条の2第1項に規定する証明書については交付手数料を徴収しない。

2　資本金等の額を有する法人の資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第1項の規定の適用については、同項の表中「資本金等の額が」とあるのは、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。

2　町長は、町民税の賦課徴収について必要があると認める場合においては、法第294条第1項第2号の者に3月15日までに、賦課期日現在において、町内に有する事務所、事業所又は家屋敷の所在その他町長が必要と認める事項を記載した申告書を提出させることができる。

3　町長は、町民税の賦課徴収について必要があると認める場合においては、新たに法第294条第1項第3号又は第4号の者に該当することとなった者に、当該該当することとなった日から30日以内にその名称、代表者又は管理人の氏名、主たる事務所又は事業所の所在、町内に有する事務所、事業所又は寮等の所在、法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第16項に規定する法人番号をいう。以下同じ。)、当該該当することとなった日、その他町長が必要と認める事項を記載した申告書を提出させることができる。

2　町長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

2　同一の納税義務者について前項の特別徴収義務者が2以上ある場合において各特別徴収義務者に徴収させる給与所得に係る特別徴収税額の額は、町長が定める。

3　法第328条の規定によって課する所得割(以下本項において「分離課税に係る所得割」という。)の特別徴収義務者は、当該分離課税に係る所得割の納税義務者に対して退職手当等の支払をする者(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの及び他の市町村内において給与の支払をする者を含む。)とする。

2　前項の規定により町民税の減免を受けようとする者は、納期限までに、減免を受けようとする理由その他町長において必要と認める事項を記載した申請書に当該減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により町民税の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

2　前項の規定により、申告書を提出した固定資産で法第348条第2項の規定の適用を受けていたものについて、当該各号に掲げる用途に供しないこととなった場合又は有料で使用させることとなった場合においては、当該固定資産の所有者は、その旨を直ちに町長に申告しなければならない。

2　法第349条の3第28項に規定する条例で定める割合は、2分の1とする。

3　法第349条の3第29項に規定する条例で定める割合は、2分の1とする。

2　前項の申出書には、当該申出が当該区分所有者全員の協議に基づくものである旨を証明する書類を添付しなければならない。

2　法第352条の2第6項に規定する特定被災共用土地(以下本項及び次項において「特定被災共用土地」という。)に係る固定資産税額のあん分の申出は、同条第6項に規定する特定被災共用土地納税義務者(第4項において「特定被災共用土地納税義務者」という。)の代表者が法第349条の3の3第1項に規定する被災年度(第26条の2において「被災年度」という。)の翌年度又は翌々年度(法第349条の3の3第1項に規定する避難の指示等(第26条の2において「避難の指示等」という。)が行われた場合において、法第349条の3の3第1項に規定する避難等解除日(以下この項及び第26条の2において「避難等解除日」という。)の属する年が法第349条の3の3第1項に規定する被災年(第26条の2において「被災年」という。)の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日以後3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度)の初日の属する年の1月31日までに町長が必要と認める事項を記載した申出書を町長に提出して行わなければならない。

3　法第352条の2第7項の規定により特定被災共用土地とみなされた法第349条の3の3第3項に規定する特定仮換地等に係る固定資産税額のあん分の申出については、前項中「同条第6項」とあるのは「同条第7項の規定により読み替えて適用される同条第6項」と、「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」として、前項の規定を適用する。

4　前各項の申出書には、当該申出が当該共用土地納税義務者又は特定被災共用土地納税義務者(前項の規定により読み替えて適用される第2項の申出書にあっては、特定仮換地等納税義務者)全員の合意に基づくものである旨を証する書類を添付しなければならない。

2　町長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

3　固定資産税額が4,000円未満の金額であるものについては、前2項の規定にかかわらず、当該各項の規定によって定められた納期のうち納税通知書で指定するいずれかの納期において、当該固定資産税額の全額を徴収する。

2　第19条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による固定資産税の減免について準用する。

2　当該年度に係る賦課期日において住宅用地から住宅用地以外の土地への変更があり、かつ、当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該土地を所有している場合には、当該土地の所有者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに、当該変更に係る事項その他町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。

2　法第349条の3の3第1項の規定の適用を受ける土地に係る被災年度の翌年度分又は翌々年度分(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日以後3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分)の固定資産税については、前条の規定は、適用しない。

2　軽自動車等の所有者が法第445条第1項の規定により軽自動車税を課することができない者である場合には、前項の規定にかかわらず、当該軽自動車等の使用者に軽自動車税を課する。ただし、公用又は公共の用に供する軽自動車等については、この限りでない。

2　前項の規定の適用を受ける売買契約に係る軽自動車等について、買主の変更があったときは、新たに買主となる者を軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。

2　町長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず別に納期を定めることができる。

2　前項の申告書を提出した者は、当該申告事項について変更を生じた場合は、その理由が生じた日から15日以内に、施行規則で定める様式により、その旨を町長に提出しなければならない。ただし、次項の規定により申告書を提出する場合については、この限りでない。

3　軽自動車等の所有者等でなくなった者は、軽自動車等の所有者等でなくなった日から30日以内に、施行規則で定める様式により、その旨を町長に提出しなければならない。

2　前項第2号の規定により軽自動車税の減免を受けようとする者は、町長が必要と認める書類を提示しなければならない。

3　第1項第3号の規定により軽自動車税の減免を受けようとする者は、町長に対して、当該軽自動車等の提示(町長が、当該軽自動車等の提示に代わると認める書類の提出がある場合には、当該書類の提出)をしなければならない。

4　第19条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定による軽自動車税の減免について準用する。

2　法第445条又は第28条第2項ただし書の規定によって軽自動車税を課することのできない原動機付自転車等の所有者又は使用者は、その主たる定置場が町内に所在することとなったときは、その理由が発生した日から15日以内に町長に対し、標識交付申請書を提出し、かつ、当該原動機付自転車等の提示をして、その車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。軽自動車税を課されるべき原動機付自転車等が法第445条又は第28条第2項ただし書の規定によって軽自動車税を課されないこととなったときにおける当該原動機付自転車等の所有者又は使用者についても、同様とする。

3　町長は、前2項の規定により標識を交付する場合においては、その標識に表示する標識番号を指定するとともに、あわせて、その旨を記載した証明書を交付するものとする。

4　第1項又は第2項の規定により交付を受けた標識は、次項の規定により返納するまでの間は、町長の指示に従い、これを当該原動機付自転車等の車体の見易い箇所に常に取り付けておかなければならない。

5　第1項の標識及び第3項の証明書の交付を受けた後において、当該原動機付自転車等に係る軽自動車等の所有者等でなくなった者は、町長に対し、第31条第3項の申告書を提出する際、当該申告書に添えて、その標識及び証明書を返納しなければならない。

6　第2項の標識及び第3項の証明書の交付を受けた者は、当該原動機付自転車等の主たる定置場が町内に所在しないこととなったとき、当該原動機付自転車等を所有若しくは使用しないこととなったとき、又は当該原動機付自転車等に対して軽自動車税が課されることとなったときは、その理由が発生した日から15日以内に、町長に対し、その標識及び証明書を返納しなければならない。

7　第1項又は第2項の標識を受けた者は、その標識をき損し、若しくは亡失し、又はま滅したときは、直ちに、その旨を町長に届け出て、その再交付を受けなければならない。この場合において、当該標識のき損又は亡失がその者の故意又は過失に基づくときは、弁償金として100円を納付しなければならない。

8　第1項又は第2項の標識は、これを譲渡し、貸し付け、又は不正に使用してはならない。

2　第19条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による特別土地保有税の減免について準用する。

2　前項の特別徴収義務者は、毎月15日までに前月1日から同月末日までに徴収すべき入湯税に係る課税標準額、税額その他町長が必要と認める事項を記載した納入申告書を町長に提出し、及びその納入金を納入書によって納入しなければならない。

2　前項の帳簿は、その記載の日から1年間これを保存しなければならない。

2　山北町行政手続条例第3条、第4条及び第33条第4項に定めるもののほか、徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第2条第8号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第33条第3項及び第34条の規定は、適用しない。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

2　前項の過料の額は、町長が定める。

3　第1項の規定により過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年度分の町税から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、入湯税にあっては、昭和50年10月1日以降の利用者について適用する。

(旧条例の廃止)

3　山北町税条例(昭和30年山北町条例第8号。以下「旧条例」という。)及び山北町入湯税条例(昭和35年山北町条例第2号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過規定)

4　旧条例の規定により課し、又は課すべきであった町税については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　この条例の施行の日前に旧条例又はこれに基づく規則の規定によってした承認、申告、申請、届出その他の処分又は手続きでその条例又はこれに基づく規則に相当の規定があるものについては、前項に規定するものを除き、この条例又はこれに基づく規則の相当の規定によってした相当の処分又は手続とみなす。

(特別土地保有税の課税標準の特例)

6　土地の取得の日の属する年の翌々年(当該土地の取得の日が1月1日である場合にあっては、同日の属する年の翌年)の末日の属する年度以後の年度における当該土地に対して課する特別土地保有税の課税標準は、当分の間、法第593条第1項の土地の取得価額又は修正取得価額(施行規則附則第8条の5第1項の規定する額(当該額が、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める額を超えない場合にあっては、当該各号に掲げる額)をいう。)のいずれか低い金額とする。

(令和6年度から令和8年度までの各年度分の用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する固定資産税の経過措置)

7　地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)附則第21条第1項の規定に基づき、令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税について、法附則第18条の3の規定は、適用しない。

(平成17年度分の個人の町民税の均等割の特例)

8　平成17年度分の個人の町民税に限り、平成17年1月1日現在において、町内に住所を有することにより均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻で町内に住所を有するものに係る第10条の規定の適用については、同条中「3,000円」とあるのは、「1,500円」とする。

(平成18年度分の個人の町民税の均等割の特例)

9　平成18年度分の個人の町民税の均等割に限り、前年の合計所得金額が125万円以下であり、かつ、平成17年1月1日現在において年齢65歳以上であった者(地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新法」という。)の施行地に住所を有しない者を除く。)に係る第10条の規定の適用については、同条中「3,000円」とあるのは、「1,000円」とする。

(平成19年度分の個人の町民税の均等割の特例)

10　平成19年度分の個人の町民税の均等割に限り、前年の合計所得金額が125万円以下であり、かつ、平成17年1月1日現在において年齢65歳以上であった者(新法の施行地に住所を有しない者を除く。)に係る第10条の規定の適用については、同条中「3,000円」とあるのは、「2,000円」とする。

(平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人の町民税に関する特例)

11　平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人の町民税に限り、均等割の税率は、第10条の規定にかかわらず、同条に規定する額に500円を加算した額とする。

(耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)

12　法附則第15条の9第1項の耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に当該耐震改修に要した費用を証する書類及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第20項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(耐震基準適合家屋に対する固定資産税の減額の適用を受けようとする者がすべき申告)

13　法附則第15条の10第1項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第18項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第7条又は附則第3条第1項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第20項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(法附則第15条第2項第1号等の条例で定める割合)

14　法附則第15条第2項第1号等に規定する条例で定める割合は、次に掲げるとおりとする。

(軽自動車税の税率の特例)

15　法附則第30条第1項に規定する3輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が最初の道路運送車両法第60条第1項後段の規定による車両番号の指定を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税に係る第29条の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

16　法附則第30条第2項第1号及び第2号に規定する3輪以上の軽自動車に対する第29条の規定の適用については、当該軽自動車が令和7年4月1日から令和10年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合においては、当該初回車両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

17　法附則第30条第3項の規定の適用を受ける3輪以上のガソリン軽自動車(ガソリンを内燃機関の燃料として用いる軽自動車をいう。以下この項において同じ。)(営業用の乗用のものに限る。)に対する第29条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、令和8年度分の軽自動車税に限り、前項の表の左欄に掲げる同条の規定中「3,900円」とあるのは「2,000円」と、「6,900円」とあるのは「3,500円」とする。

(新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例)

18　法附則第60条第3項に規定する住民の福祉の増進に寄与する放棄として町の条例で定めるものは、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和2年法律第25号)第5条第4項に規定する指定行事の同条第1項に規定する中止等により生じた同項に規定する入場料金等払戻請求権の全部又は一部の放棄のすべてとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(町民税に関する規定の適用)

2　この条例による改正後の町税条例(以下「新条例」という。)第13条の規定は、昭和51年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は法第221条の8第5項の期間に係る法人の町民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の町民税については、なお従前の例による。

3　法人の施行日以後に終了する事業年度に係る法第321条の8第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が施行日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る町民税として納付した又は納付すべきであった町民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

4　新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和51年度分の軽自動車税から適用し、昭和50年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(町民税に関する規定の適用)

2　この条例による改正後の町税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の町民税に関する部分は、昭和51年度分の町民税から適用し、昭和50年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する規定の適用)

3　新条例の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和51年度分の特別土地保有税から適用し、昭和50年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

4　新条例の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(町民税に関する規定の適用)

2　この条例による改正後の町税条例(以下「新条例」という。)第9条の2の規定は、昭和52年度分の個人の町民税から適用し、昭和51年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

3　新条例第13条の規定は、昭和52年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は法第321条の8第5項の期間に係る法人の町民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の町民税については、なお従前の例による。

4　法人の施行日以後に終了する事業年度に係る法第321条の8第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が施行日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る町民税として納付した、又は納付すべきであった町民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(軽自動車税に関する規定の適用)

2　新条例の規定中軽自動車税については、昭和52年度分について適用し、昭和51年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(入湯税に関する規定の適用)

3　新条例の規定中入湯税については、昭和53年1月1日から適用し、同日前における入湯に対して課すべき入湯税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(町民税に関する規定の適用)

2　この条例による改正後の町税条例(以下「新条例」という。)第9条の2の規定は、昭和53年度分の個人の町民税から適用し、昭和52年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

3　新条例第13条の規定は、昭和53年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は法第321条の8第5項の期間に係る法人の町民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の町民税については、なお従前の例による。

4　法人の施行日以後に終了する事業年度に係る法第321条の8第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が施行日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る町民税として納付した、又は納付すべきであった町民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

5　改正前の町税条例附則第6項の規定は、昭和52年度分の軽自動車税については、なおその効力を有する。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　改正後の山北町税条例(以下「新条例」という。)第9条の2の規定は昭和54年度分の個人町民税から適用し、昭和53年度までの町民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

3　新条例第29条の規定は、昭和54年度分の軽自動車税から適用し、昭和53年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(町民税の経過措置)

2　改正後の山北町税条例(以下「新条例」という。)第9条の2から第11条までの規定は、昭和55年度分の個人の町民税から適用し、昭和54年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の山北町税条例別表第1の規定は、昭和56年1月1日以後に支払うべき退職手当等に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、昭和56年8月1日から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　改正後の山北町税条例(以下「新条例」という。)第13条の規定は、昭和56年4月1日(以下「適用日」という。)以後に終了する事業年度又は地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和56年法律第15号)による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新法」という。)第321条の8第5項の期間に係る法人の町民税について適用し、適用日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の町民税については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、法人の適用日以後に終了する事業年度に係る新法第321条の8第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。第5項において同じ。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新法第321条の8第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が適用日前である場合には、その法人の当該申告書に係る町民税の均等割として納付した、又は納付すべきであった町民税の均等割については、なお従前の例による。

4　新条例第14条の規定は、昭和56年8月1日以後に終了する事業年度分の法人の町民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の町民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の町民税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の町民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の町民税については、なお従前の例による。

5　前項の規定にかかわらず、昭和56年8月1日以後に終了する事業年度に係る新法第321条の8第1項の申告書(法人税法第71条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新法第321条の8第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書で新法第321条の13第2項の規定の適用を受ける法人が提出するもの以外のものに限る。)の提出期限が同日前である場合には、その法人の当該申告書に係る町民税の法人税割として納付した、又は納付すべきであった町民税の法人税割については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

6　新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和56年度分の軽自動車税から適用し、昭和55年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の山北町税条例第9条の2の規定は、昭和57年度分の個人の町民税から適用し、昭和56年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　改正後の町税条例(以下「新条例」という。)第13条の規定は、昭和58年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は地方税法等の一部を改正する法律(昭和58年3月31日法律第13号)による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新法」という。)第321条の8第5項の期間に係る法人の町民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の町民税については、なお従前の例による。

3　法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新法第321条の8第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新法第321条の8第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る町民税の均等割として納付した又は納付すべきであった町民税の均等割については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

4　新条例第22条の2の規定は、昭和59年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

(軽自動車税に関する経過措置)

5　新条例第33条第1項及び第3項並びに第34条第1項及び第2項の規定は、昭和58年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和57年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

6　改正前の町税条例附則第6項の規定は、昭和57年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)

7　新条例第46条の2第1項第3号の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和58年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和57年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

8　新条例第46条の2第1項第3号の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和58年4月1日以後にされる土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和58年3月31日以前にされた土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　改正後の町税条例(以下「新条例」という。)第9条の2の規定は、昭和59年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、昭和58年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

3　新条例第13条の規定は、昭和59年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の8第5項の期間に係る法人の町民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の町民税については、なお従前の例による。

4　前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る地方税法第321条の8第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、地方税法第321条の8第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る町民税として納付した又は納付すべきであった町民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

5　新条例第29条の規定は、昭和59年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和58年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

6　改正前の町税条例附則第6項に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する昭和58年度分の軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和60年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条の規定は、昭和60年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、昭和59年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第1の規定は、昭和60年1月1日以後に支払うべき退職手当等に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　改正後の町税条例(以下「新条例」という。)第10条の規定は、昭和60年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、昭和59年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

3　新条例第29条第1号及び附則第5項の規定は、昭和60年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和59年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

4　旧条例附則第5項に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する昭和59年度分の軽自動車税については、なお従前の例による。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年度分の町税から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　改正後の町税条例(以下「新条例」という。)第11条の規定は、昭和63年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、昭和62年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、新条例第11条の規定の適用については、昭和63年度分の個人の町民税に限り、同条の表中「300万円」とあるのは「260万円」と、「450万円」とあるのは「460万円」と、「900万円」とあるのは「950万円」と、「2,000万円」とあるのは「1,900万円」とする。

4　新条例第15条の規定は、昭和64年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、昭和63年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　改正後の町税条例(以下「新条例」という。)第11条の規定は、平成元年度以降の年度分の個人の町民税について適用し、昭和63年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

(町たばこ税に関する経過措置)

3　新条例第35条の規定は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)以後に行われる地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第465条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等に係る製造たばこに対して課すべき町たばこ税について適用し、施行日前に行われた地方税法の一部を改正する法律(昭和63年法律第110号)による改正前の法律第467条第1項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課する町たばこ消費税については、なお従前の例による。

(電気税に関する経過措置)

4　施行日前に使用した電気(継続的に供給することを約する契約に基づき供給されている電気にあっては、施行日前にその料金を収納した、又は収納すべきであったもの)に対して課する電気税については、なお従前の例による。

5　施行日前から継続的に供給することを約する契約に基づき供給されている電気で施行日から1月を経過する日までの間にその料金を収納した、又は収納すべきであったものについては、施行日前にその料金を収納した、又は収納すべきであったものとみなして、前項の規定を適用する。

(木材引取税に関する経過措置)

6　施行日前に行われた素材の取引きに対して課する木材引取税については、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

7　この条例の施行日前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされている町税に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(軽自動車税に関する経過措置)

2　改正後の山北町税条例第33条の規定は、平成元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の町税条例(以下「新条例」という。)第9条の2及び第11条の規定は、平成3年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、平成2年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

3　新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、平成3年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成2年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条及び第9条の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(軽自動車税に関する経過措置)

2　改正後の山北町税条例附則第6項の規定は、平成5年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成4年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　改正後の山北町税条例(以下「新条例」という。)第13条の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律(平成6年法律第15号による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第321条の8第4項の期間に係る法人の町民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の町民税については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る改正後の法(以下「新法」という。)第321条の8第1項の申告書(法人税法第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新法第321条の8第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る町民税として納付した又は納付すべきであった町民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、第13条の表の改正規定は平成7年1月1日から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　改正後の山北町税条例(第11条所得割の税率)の規定は、平成7年度以降の年度分の個人の町民税について適用し、平成6年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　改正後の山北町税条例第10条の規定は、平成8年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、平成7年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　改正後の山北町税条例第11条の規定は、平成9年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、平成8年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

(軽自動車に関する経過措置)

3　新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、平成9年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成8年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は、公布の日から、第2条の規定は、平成11年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の山北町税条例第5条の規定は、平成10年度分の納期前の納付の報奨金について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(特別土地保有税に関する経過措置)

2　改正後の山北町税条例附則第6項の規程は、平成10年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成9年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年5月31日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　この条例による改正後の山北町税条例第11条の規定は、平成11年度以後の年度分の町民税について適用し、平成10年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。ただし、第8条及び第20条の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

2　この条例による改正後の山北町税条例第20条の規定は、平成13年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成12年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、平成12年3月31日までに地方税法の一部を改正する法律(平成11年法律第15号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)第348条第2項第10号に規定する事業又は施設の用に供された固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

2　この条例による改正後の山北町税条例附則第7項の規定は、平成12年度から平成14年度までの各年度分の固定資産税について適用し、平成11年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

2　別段の定めのあるものを除き、この条例による改正後の山北町税条例(以下「新条例」という。)の規定中固定資産税に関する部分は、平成13年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成12年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

3　新条例第22条の2第2項及び第3項の規定は、平成12年1月2日以後に発生した地方税法等の一部を改正する法律(平成13年法律第8号)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)第349条の3の3第1項に規定する震災等(次項において「震災等」という。)により滅失し、又は損壊した区分所有に係る家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する平成13年度以後の年度分の固定資産税について適用する。この場合において、平成13年度分の固定資産税に係る新条例第22条の2第2項の規定については、同項中「1月31日」とあるのは、「1月31日(平成13年度分の固定資産税に係る申出にあっては、平成13年5月31日)」とする。

4　新条例第26条の2の規定は、平成12年1月2日以後に発生した震災等により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する平成13年度以後の年度分の固定資産税について適用する。この場合において、平成13年度分の固定資産税に係る同条第1項の規定の適用については、同項中「1月31日」とあるのは、「1月31日(平成13年度分の固定資産税に係る申告にあっては、平成13年5月31日)」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の表第1号の改正規定中「団地管理組合法人」の次に「、マンション建替組合」を加える改正規定は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成14年法律第78号)の施行の日から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　改正後の山北町税条例第13条の規定(マンション建替組合を除く。)は、平成15年3月31日以後に終了する事業年度分の法人の町民税、同日以後に終了する連結事業年度分の法人の町民税及び同日以後に終了する計算期間分の法人の町民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の町民税及び同日前に終了した計算期間分の法人の町民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

2　この条例による改正後の山北町税条例附則第7項の規定は、平成15年度から平成17年度までの各年度分の固定資産税について適用し、平成14年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(軽自動車税に関する経過措置)

2　改正後の山北町税条例の規定は、平成16年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成15年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

2　新条例第20条の規定は、平成16年4月1日以後に取り付けられた特定附帯設備に対して課する平成17年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取り付けられた特定附帯設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

2　改正後の山北町税条例の規定は、平成17年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成16年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　改正後の山北町税条例第13条の規定は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の町民税、施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の町民税及び施行日以後に開始する計算期間分の法人の町民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の町民税、施行日前に終了した連結事業年度分の法人の町民税及び施行日前に終了した計算期間分の法人の町民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

3　改正後の山北町税条例附則第7項の規定は、平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税について適用し、平成17年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、平成19年1月1日から、第20条の2の改正規定は、平成18年10月1日から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　改正後の山北町税条例(以下「新条例」という。)第11条の規定は、平成19年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、平成18年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

3　新条例第20条の2第1項の規定は、平成19年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成18年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(法人の町民税に関する経過措置)

2　改正後の山北町税条例(以下「新条例」という。)第13条の規定は、平成20年4月1日以後に開始する事業年度分の法人の町民税及び平成20年4月1日以後に開始する連結事業年度分の法人の町民税について適用し、平成20年4月1日前に開始した事業年度分の法人の町民税及び平成20年4月1日前に開始した連結事業年度分の法人の町民税については、なお従前の例による。

3　新条例第13条の規定(同条の表の第1号アに掲げる法人に係る部分に限る。)は、平成20年度分以後の年度分の法人の町民税の均等割について適用し、改正前の山北町税条例第13条の表第1号中法人税法第2条第5号の公共法人及び同条第6号の公益法人等(防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体並びに特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人を含む。)で均等割のみを課されるものに対して課する平成19年度分までの法人の町民税の均等割については、なお従前の例による。

4　施行日から法附則第1項第6号に定める日の前日までの間における新条例第13条の規定の適用については、同条の表の第1号中「

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条の改正規定は、平成20年12月1日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

2　改正後の山北町税条例第20条の規定は、平成21年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成20年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第15条(町民税の申告)の規定は公布の日からとする。

(経過措置)

2　改正後の第14条の2の規定は、町民税の所得割の納税義務者が平成20年1月1日以後に支出する同条に規定する寄附金について適用する。

3　平成21年度から平成26年度までの各年度分の個人の町民税についての新条例第14条の2の規定の適用については、同条中「第41条の18の3」とあるのは、「第41条の18の3並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第23号)附則第55条の規定により、なおその効力を有することとされる同法第8条の規定による改正前の租税特別措置法第41条の18の2第1項」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

2　改正後の山北町税条例附則第7項の規定は、平成21年度から平成23年度までの各年度分の固定資産税について適用し、平成20年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成22年度分の個人の町民税についての改正後の山北町税条例第17条の規定は、同条中「給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の記載があるとき」とあるのは、「給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の記載があるとき、又は当該給与所得者の前年中の所得に公的年金等に係る所得がある場合において平成22年4月30日までに給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の申出があるとき」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して2月を経過した日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

2　改正後の山北町税条例附則第7項の規定は、平成24年度から平成26年度までの各年度分の固定資産税について適用し、平成23年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第42条第1項の規定は、平成25年1月1日から施行する。

(山北町行政手続条例の適用除外に関する経過措置)

2　改正後の第42条第1項の規定は、平成25年1月1日以後の同項に規定する行為に適用する。

(固定資産税に関する経過措置)

3　改正後の附則第13項及び第14項の規定は、平成25年度以後の年度分の固定資産税に適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　改正後の第14条の規定は、前条第1号に掲げる規定の施行日以後に開始する事業年度区分の法人の町民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の町民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の町民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の町民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

3　改正後の附則第13項の規定は、平成26年4月1日以後に耐震改修が行われる同項に規定する耐震基準適合家屋に対して課すべき平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

4　改正後の附則第14項第1号の規定は、平成26年4月1日以後に取得される地方税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第4号)第1条の規定による改正後の地方税法(平成25年法律第226号。以下「新法」という。)附則第15条第2項第1号に規定する施設又は設備に対して課すべき平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

5　改正後の附則第14項第2号の規定は、平成26年4月1日以後に取得される新法附則第15条第2項第2号に規定する施設又は設備に対して課すべき平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

6　改正後の附則第14項第3号の規定は、平成26年4月1日以後に取得される新法附則第15条第2項第3号に規定する施設又は設備に対して課すべき平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

7　改正後の附則第14項第6号の規定は、平成26年4月1日以後に取得される新法附則第15条第38項に規定する機器に対して課すべき平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

(軽自動車税に関する経過措置)

8　改正後の第29条の規定(第2号ア(イ)及び(ウ)に係る部分に限る。)は、平成27年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成26年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

9　新条例第29条の規定(第1号、第2号ア(ア)、同号イ及び第3号に係る部分に限る。)は、平成28年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成27年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

10　改正後の附則第15項の規定は、平成28年度以後の年度分の軽自動車税について適用する。

11　平成15年10月14日前に初めて道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第60条第1項後段の規定による車両番号の指定を受けた3輪以上の軽自動車に対して課すべき軽自動車税に係る新条例附則第15項の規定の適用については、同条中「受けた月」とあるのは、「受けた月の属する年の12月」とする。

12　平成27年3月31日以前に初めて道路運送車両法第60条第1項後段の規定による車両番号の指定を受けた3輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税に係る改正後の第29条及び附則第15項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　第1条における改正後の第13条の規定は、この条例の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の町民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の町民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の町民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の町民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

3　第1条における改正後の山北町税条例附則第7項の規定は、平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成26年度以前の年度分の固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(徴収猶予、職権による換価の猶予及び申請による換価の猶予に関する経過措置)

2　この条例による改正後の山北町税条例(以下「新条例」という。)第7条の2、第7条の3及び第7条の6(地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号。以下、「平成27年改正法」という。)附則第1条第6号に掲げる規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下事項及び第4項において「28年新法」という。)第15条第1項又は第2項の規定による徴収の猶予に係る部分に限る。)の規定は、前項に掲げる規定の施行の日以後に申請される28年新法第15条第1項又は第2項の規定による徴収の猶予について適用し、同日前に申請された平成27年改正法附則第1条第6号に掲げる規定による改正前の地方税法(以下次項及び第4項において「28年旧法」という。)第15条第1項又は第2項の規定による徴収の猶予については、なお従前の例による。

3　新条例第7条の4及び第7条の6(28年新法第15条の5第1項の規定による換価の猶予に係る部分に限る。)の規定は、第1項に掲げる規定の施行の日以後にされる同項の規定による換価の猶予について適用し、同日前にされた28年旧法第15条の5第1項の規定による換価の猶予については、なお従前の例による。

4　新条例第7条の5及び第7条の6(28年新法第15条の6第1項の規定による換価の猶予に係る部分に限る。)の規定は、第1項に掲げる規定の施行の日以後に同項に規定する納期限が到来する町の徴収金について適用する。

(固定資産税に関する経過措置)

5　新条例附則第14項第7号の規定は、平成27年4月1日以後に新築される平成27年改正法第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新法」という。)附則第15条の8第4項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅に対して課すべき平成28年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

(軽自動車税に関する経過措置)

6　新条例附則第16項の規定は、平成28年度分の軽自動車税について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

2　この条例による改正後の山北町税条例(以下「新条例」という。)附則第14項第6号の規定は、平成28年4月1日以後に新たに取得される地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新法」という。)附則第15条第33項第1号イに規定する設備に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

3　新条例附則第14項第7号の規定は、平成28年4月1日以後に新たに取得される新法附則第15条第33項第1号ロに規定する設備に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

4　新条例附則第14項第8号の規定は、平成28年4月1日以後に新たに取得される新法附則第15条第33項第2号イに規定する設備に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

5　新条例附則第14項第9号の規定は、平成28年4月1日以後に新たに取得される新法附則第15条第33項第2号ロに規定する設備に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

6　新条例附則第14項第10号の規定は、平成28年4月1日以後に新たに取得される新法附則第15条第33項第2号ハに規定する設備に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

(軽自動車税に関する経過措置)

7　新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、平成29年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成28年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

2　改正後の山北町税条例の規定中固定資産税に関する部分(次項の規定を除く。)は、平成30年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成29年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

3　平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に新たに取得された地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)による改正前の地方税法附則第15条第40項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年1月1日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、附則第7項の改正規定及び附則第3項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

3　改正後の山北町税条例附則第7項の規定は、平成30年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成29年度以前の年度分の固定資産税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条の2の改正規定は、平成31年1月1日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

2　別段の定めがあるものを除き、改正後の山北町税条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成30年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成29年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

3　平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に取得された地方税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第3号)第1条の規定による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「旧法」という。)附則第15条第2項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

4　平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に新たに取得された旧法附則第15条第32項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条、第14条、第28条から第34条及び附則第15項から第26項までの改正規定は、平成31年10月1日から施行する。

(法人町民税に関する経過措置)

2　この条例による改正後の山北町税条例(以下「新条例」という。)第14条の規定は、平成31年10月1日以後に開始する事業年度分の法人の町民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の町民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の町民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の町民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

3　新条例の規定中、軽自動車税の環境性能割に関する部分は、平成31年10月1日以後に取得された3輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。

4　新条例の規定中、軽自動車税の種別割に関する部分は、平成32年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、平成31年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(軽自動車税に関する経過措置)

2　この条例による改正後の山北町税条例の規定中、軽自動車税に関する部分は、平成31年度分の軽自動車税について適用し、平成30年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

2　別段の定めがあるものを除き、改正後の山北町税条例(以下「新条例」という。)の規定中、固定資産税に関する部分は、令和2年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和元年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

3　新条例第26条の3の規定は、施行日以後に、同条に規定する現所有者であることを知った者について適用する。

4　平成30年4月1日から令和2年3月31日までの間に取得された地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)第1条の規定による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号。次項において「旧法」という。)附則第15条第2項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

5　平成30年4月1日から令和2年3月31日までの間に新たに取得された旧法附則第15条第33項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

6　新条例の規定中、軽自動車税の種別割に関する部分は、令和3年度以後の年度分の種別割について適用し、令和2年度分までの種別割については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

2　改正後の山北町税条例附則第7項の規定は、令和3年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和2年度以前の年度分の固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(軽自動車税に関する経過措置)

2　この条例による改正後の山北町税条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、令和3年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和2年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条及び第2章の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

(督促手数料に関する経過措置)

2　この条例の施行日前に納期限の到来した町税に関し発した督促状に係る督促手数料については、その督促状を発した日にかかわらず、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

3　この条例による改正後の山北町税条例の規定は、令和4年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和3年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第29条第1号エの改正規定は、令和5年7月1日から施行する。

(軽自動車税に関する経過措置)

2　改正後の山北町税条例(以下「新条例」という。)第29条第1号エの規定は、令和6年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和5年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。

3　新条例附則第22項の規定は、令和5年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和4年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　改正後の山北町税条例の規定中、個人の町民税に関する部分は、令和6年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、令和5年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

2　改正後の山北町税条例附則第7項の規定は、令和6年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和5年度以前の年度分の固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条の2の改正規定は、公益信託に関する法律(令和6年法律第30号)の施行の日の属する年の翌年の1月1日から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)附則第3条第1項の規定の適用がある場合における前項ただし書に掲げる規定による改正後の山北町税条例第14条の2(第1号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同号中「寄附金」とあるのは、「寄附金(所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による改正前の所得税法第78条第3項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。)」とする。

(固定資産税に関する経過措置)

3　この条例による改正後の山北町税条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和6年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和5年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

4　令和2年4月1日から令和6年3月31日までの間に新たに取得された地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「旧法」という。)附則第15条第25項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

5　平成29年4月1日から令和6年3月31日までの間に受けた旧法附則第15条第32項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(軽自動車税に関する経過措置)

2　この条例による改正後の山北町税条例第29条(第1号に係る部分に限る。)の規定は、令和7年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和6年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

2　別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の町税条例(以下「新条例」という。)の規定中固定資産税に関する部分は、令和8年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和7年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

3　令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に新たに取得された地方税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第2号)第1条の規定による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第25項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

4　新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、令和8年度以後の年度分の軽自動車税について適用する。

5　この条例の施行の日前の3輪以上の軽自動車の取得に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

6　令和7年度以前の年度分の軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。