(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例その他別に定めがあるものを除き、山北町に属する予算決算及び会計事務に関し必要な事項を定める。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計職員の設置)

第3条　会計管理者の事務を補助させるため、出納員以外の会計職員として、現金取扱員及び会計員を置く。

(会計職員の職務)

第4条　現金取扱員は、出納員の命を受けて現金の出納及び保管の事務の一部を補助する。

(会計職員の任命及び併任)

第5条　出納員は、第2条第4号に規定する課等の長をもって充てる。

(出納事務の委任)

第6条　町長は、会計管理者の内申により会計管理者の事務の一部を出納員に委任させることができる。

(会計管理者の事務の代理)

第7条　法第170条第3項の規定により会計管理者の事務を代理させることができる職員は、財政主管課長の職にある者とする。

(会計職員の身分証票の呈示等)

第8条　出納員及び現金取扱員は、その職務を行うときは、それぞれ身分証票(様式第1号)を携帯し、求められたときは呈示しなければならない。

(会計職員の事務引継)

第9条　出納員又は現金取扱員が交代したときは、前任者は、事務引継書を作成し、交代の日から7日以内にその事務を後任者に引き継がなければならない。

(印影の確認)

第10条　会計管理者は、その使用する印影をあらかじめ指定金融機関に送付しておかなければならない。

(予算編成方針)

第11条　町長は、毎年12月1日までに、翌年度の予算の編成方針を定め、課等の長に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第12条　課等の長は、前条の予算編成方針に基づき、毎会計年度の当初予算にあっては、年度開始3箇月前までに、次の各号に掲げる予算見積書等のうち必要な書類を財政主管課長に提出しなければならない。

(予算見積書の査定)

第13条　財政主管課長は、前条の見積書が提出されたときは、これを審査の上、当初予算にあっては年度開始2箇月前までに、補正予算にあっては町長の指定する日までに町長に提出し、決裁を受けなければならない。

(予算に関する説明書)

第14条　課等の長は、前条第2項の通知があったときは、直ちに政令第144条第1項第1号から第4号までに掲げる予算に関する説明書のうち該当するもの及び町長が必要と認めた場合に別に指示する同項第5号の予算に関する説明書を作成し、財政主管課長に提出しなければならない。

(暫定予算)

第15条　暫定予算を編成する場合において必要な事項は、その都度町長が定める。

(歳入歳出予算科目の区分等)

第16条　歳入歳出予算の款及び項の区分は、毎会計年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算等の通知)

第17条　財政主管課長は、議会から町長に対し議決予算の送付があったとき又は町長が予算を専決処分したときは、直ちにその写し及び予算に関する説明書を会計管理者に、その所管に属する事務事業に対する予算及び予算に関する説明書を課等の長に通知しなければならない。

(予算現計)

第18条　財政主管課長は、予算台帳(様式第14号)を備え、歳入歳出予算の現計を常に明確にしておかなければならない。

(予算の執行)

第19条　課等の長は、第17条の規定により通知された予算等に基づき、会計年度間の収入計画明細表・執行計画明細表(様式第15号)を速やかに作成し、財政主管課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第20条　財政主管課長は、予算執行計画に基づき予算配当を行う場合は毎四半期開始10日前までに課等の長と協議の上、歳出予算の配当を行わなければならない。ただし、第1・四半期にあっては、前条第4項の予算執行計画の通知とあわせて行うものとする。

(予算の執行委任)

第21条　課等の長は、予算の執行上必要があるときは、財政主管課長と協議して第17条第1項の規定により通知された予算額の一部を他の課等の長に執行を委任することができる。執行を委任した場合は、当該課等の長は、財政主管課長を経由して会計管理者に対し、その内容を通知しなければならない。

(予算執行の制限)

第22条　課等の長は、配当された歳出予算の範囲を超えて支出負担行為をしてはならない。

(配当予算の執行状況の管理)

第23条　課等の長は、歳入及び歳出予算の執行状況を管理しなければならない。

(予算の流用)

第24条　課等の長は、予算執行上やむを得ない理由によって、予算に定める各目若しくは各節(細節で予算配当をした場合は、細節を含む。)間の流用を必要とする場合、予算外若しくは予算超過の支出に充てるため予備費の充当を必要とする場合、又は予算を翌年度に繰り越して使用する場合は、予算流用伺(様式第18号その1)、又は予備費充用伺(同その2)により町長の決裁を受けなければならない。

(予算流用の制限)

第25条　次の各号に掲げる予算の流用はすることができない。ただし、特にやむを得ない理由があるときは、この限りではない。

(予算の組替え)

第26条　第24条の規定は、項内の予算を組み替える必要がある場合に準用する。

(弾力条項)

第27条　課等の長は、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書(様式第19号)を財政主管課長に提出しなければならない。

(一時借入金の決定)

第28条　一時借入金の借入れは、町長が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(流用等に係る予算執行計画の変更、通知等)

第29条　歳出予算の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用について決定があった場合は、当該流用、充当又は適用に係る経費の範囲内において第19条第3項において準用する同条第2項の規定による予算執行計画について、町長の決裁及び課等の長に対する予算執行計画の変更の通知並びに第20条第1項の規定による歳出予算の配当があったものとみなす。

(継続費の逓次繰越)

第30条　継続費に係る毎年度の支払残額を逓次繰越しする必要があるときは、課等の長は翌年度の5月31日までに継続費繰越計算書(省令様式)及び継続費繰越調書(様式第20号)を作成して、財政主管課長に提出しなければならない。

(継続費の精算報告書)

第31条　課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書(省令様式)及び継続費精算調書(様式第21号)を作成し、終了年度の翌年度の7月31日までに財政主管課長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第32条　課等の長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費が翌年度に繰り越されたときは、繰越明許費繰越計算書(省令様式)及び繰越明許費繰越調書(様式第22号)を作成し、翌年度の5月31日までに財政主管課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第33条　課等の長は、歳出予算の経費を翌年度に事故繰越しする必要があるときは、当該年度の3月20日までに事故繰越し繰越調書(様式第23号)を作成し、財政主管課長に提出しなければならない。

(繰越金の通知)

第34条　課等の長は、逓次繰越し、繰越明許費又は事故繰越しに係る翌年度に繰り越すべき金額が確定したときは、町長の決裁を受けて会計管理者に通知しなければならない。

(歳入の調定)

第35条　課等の長は、歳入をしようとするときは、法令、所属年度、歳入科目、納入金額、納期又は納期限及び納付場所、納入義務者等を調査し、歳入科目ごとに区分した調定決議書(様式第25号)により、歳入徴収権者の決裁を受けなければならない。

(事後調定)

第36条　前条の規定により難い歳入は、会計管理者からの収納連動確認表(様式第26号)に基づき、これを調定することができる。

(調定の変更等)

第37条　歳入徴収権者は、調定後において、誤りその他の理由により当該調定の取消し又は金額の変更をしなければならないときは、当該調定の取消し又は調定(変更)決議書(様式第27号)により増加額若しくは減少額について調定をしなければならない。

(調定の通知)

第38条　歳入徴収権者は、前3条の規定により調定をしたときは、遅滞なく会計管理者に通知しなければならない。

(徴収未済金の繰越)

第38条の2　歳入徴収権者は、調定した金額のうちその年度において徴収未済となったものがあるときは、その金額を翌年度の調定額に繰越しをしなければならない。

(納入の通知)

第39条　歳入徴収権者は、歳入を収入しようとするときは、納期の定めのあるものは納期限の2週間前までに、随時の収入はその都度、納付済通知書又は納入通知書(様式第28号)により納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、使用料、手数料等を金銭登録機により収入するときは、この限りではない。

(納付の方法)

第40条　納入義務者は、納入通知書、納税通知書、返納通知書(様式第30号)及び納付書(以下「納入通知書等」という。)に現金又は証券を添えて、指定金融機関等に納付しなければならない。

(ゆうちょ銀行の口座番号等)

第41条　ゆうちょ銀行の営業所及びゆうちょ銀行を所属銀行とする銀行代理業を営む郵便局において納付する場合の口座番号等は、次のとおりとする。

(口座振替による納付)

第42条　納入義務者は、指定金融機関等に預金(貯金を含む。以下「預金」という。)口座を設けているときは、別に定めるところにより、口座振替(自動払込みを含む。以下「口座振替」という。)の方法による納付をすることができる。

(直接収納の範囲)

第43条　会計管理者等は、次の各号に掲げる歳入について、直接これを収納することができる。

(証券による納付及びその種類)

第44条　町の歳入の納付は、証券をもって代用することができる。

(証券の要件等)

第45条　納付に使用する証券は、次の条件を具備しなければならない。

(証券納付等の表示)

第46条　納入義務者が証券による納付をしたときは、会計管理者等又は指定金融機関等は、領収証及び収入済通知書等に「証券受領」と表示しなければならない。

(不渡小切手の還付手続)

第47条　納付に使用した小切手で支払人がその小切手金額の全部又は一部の支払を拒んだときは、先に交付した領収証は、その小切手をもって納付した金額に対してその効力を失うものとし、その小切手を納人に還付し、先に納人に交付した領収証はこれを返還させ、これに代わるべき現金を納付させなければならない。

(不渡小切手の処理)

第48条　支払人が小切手金額の支払をしなかったときは、指定金融機関等は、支払拒絶の証明をさせた後、当該小切手を遅滞なく会計管理者に提出し、その支払のなかった金額を当該小切手をもって納付した日の収入金額から控除しなければならない。

(納入通知書等の再発行)

第49条　納入義務者は、納入通知書等を汚損し、又は亡失したときは、歳入徴収権者に再発行を請求することができる。

(領収証の交付)

第50条　会計管理者等及び出納員は、収入金の納付を受けたときは、次項に規定する場合を除き、金銭登録機による場合にあってはレシート(領収証として要件を満たしているものに限る。)を、その他の場合にあっては領収書(様式第28号)に領収印(様式第33号)を押印してこれを納入義務者に交付しなければならない。

(領収証の取扱い)

第51条　出納員及び現金取扱員は、会計管理者に請求して領収証綴(様式第35号)(以下「綴」という。)の交付を受けなければならない。

(収納金の取扱手続)

第52条　出納員及び現金取扱員は、収納金につき納付書を作成し、収入済通知書を添えて、収納した日の翌日までに指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、会計管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

(徴収又は収納の委託)

第53条　歳入徴収権者は、法第243条の2第1項の規定により公金の徴収又は収納に関する事務を私人に委託する場合は、委託先、金額、種類、期間、手数料その他委託契約に必要な書類を作成のうえ、会計管理者に協議しなければならない。

(不足又は過誤納の訂正)

第54条　納入通知書等を発行した後、誤りその他の理由により訂正を必要とするときは、次の手順によらなければならない。

(収入の更正)

第54条の2　歳入徴収権者は、収入済となったものについて会計区分、所属、年度又は科目を更正する場合は、充当決議書(様式第41号その3)に基づき、歳入科目更正伺書(同その4)を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(納期限の延長及び不納欠損処分)

第55条　歳入徴収権者は、納期限の変更を認めたとき、徴収猶予をしたとき若しくはこれを取り消したとき、分割徴収を認めたとき、又は不納欠損処分をしたときは、関係帳簿等に記載し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(督促)

第56条　歳入徴収権者は、歳入の納期限内に納付しない者があるときは、直ちに人員、金額の整理等をし、滞納金整理簿(様式第42号)に転記して整理しなければならない。

(執行伺)

第57条　歳出予算を執行しようとするときは、あらかじめ執行伺いを作成し決裁規程により決裁を受けなければならない。

(支出負担行為)

第58条　支出負担行為をするときは、課等の長が予算執行計画、歳出予算の配当額及び金額の算定等に留意して支出負担行為決議書(様式第43号)を作成し、関係書類を添付して、決裁規程により決裁を受けなければならない。

(会計管理者への事前協議)

第59条　課等の長は、前条の支出負担行為書の決裁を受ける場合に、町長が別に指定するものについては、当該支出負担行為につき、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。ただし、定例的な支出負担行為をする場合については、この限りでない。

(支出負担行為の整理区分)

第60条　課等の長が支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分による。

(支出命令)

第61条　支出命令は所定の決裁を受け、支出命令書(様式第45号その1)を会計管理者に送付することにより行う。

(集合命令)

第62条　歳出予算科目の節が同一で、債権者が2人以上であるときは、債権者内訳書(様式第45号その2)を添えて集合の支出命令を発することができる。

(請求書の具備要件)

第63条　請求書は、次に掲げる事項を備えていなければならない。

(継続払又は分割払)

第64条　月決め契約又は年度契約等により継続支払又は分割支払をするものにあっては、支出命令者は、支出の根拠となる契約書等の余白に支出経過を明示した継続(分割)支払票(様式第46号)を添付しなければならない。

(支出命令の取消し及び更正)

第65条　支出命令書発行後会計管理者の支払前に、過誤その他の理由によって支払の取消し又は更正を必要とするときは、直ちに会計管理者に対し、その旨を通知しなければならない。

(支出命令の審査)

第66条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、第61条第1項に規定する書類について次の審査を行わなければならない。

(資金前渡)

第67条　政令第161条第1項第1号から第14号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、職員をして現金支払をさせるため、その資金(以下「前渡金」という。)を当該職員に前渡することができる。

(前渡金の支出)

第68条　資金前渡を受けようとする職員(以下「資金前渡職員」という。)は、あらかじめ資金前渡職員の指定を受けた職員であって、資金前渡を受けようとするときは、その理由、金額、受領者の氏名等を第58条に規定する書類に併せて記載し、町長の決裁を受けなければならない。

(前渡金の管理)

第69条　資金前渡職員は、その取扱いに係る現金を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(前渡金の支払)

第70条　資金前渡職員が支払しようとするときは、資金の前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して支払をし、その証拠書類を徴さなければならない。ただし、交際費については、その証拠書類を徴することが困難である場合は、この限りでない。

(概算払)

第71条　政令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、経費の性質上概算をもって支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で町長が特に必要と認めたものについては、概算払をすることができる。

(前金払)

第72条　政令第163条第1号から第7号までに掲げる経費及び別に定める公共工事の前払金のほか、経費の性質上現金払をさせなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費については、前金払をすることができる。

(支出の特例の精算)

第73条　資金前渡職員にあってはその支払完結の日から起算して5日以内に、毎月資金の前渡を受ける者にあっては翌月の5日までに、精算書(様式第47号)を作成し、証拠書類を添えて支出命令者に提出しなければならない。

(債権者に対する支払通知)

第74条　会計管理者は、支払の決定をしたときは、別に定めるもののほか、直ちに債権者に対し、支払通知をしなければならない。

(指定金融機関の現金払)

第75条　会計管理者は、債権者から申出があった場合は、指定金融機関の山北町役場派出所(以下「派出所」という。)に現金で支払をさせなければならない。

(債権者の領収印)

第76条　債権者の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。

(小切手の振出し)

第77条　会計管理者が振り出す小切手は、指定金融機関又は指定代理金融機関の所定の小切手用紙を用い、持参人払式小切手とする。

(小切手帳の保管)

第78条　会計管理者は、小切手帳を不正に使用されることのないように厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第79条　小切手帳は、年度別及び会計別に常時各1冊を使用しなければならない。ただし、2会計以上にわたる場合であっても小切手帳を会計別にする必要がない場合又は会計管理者が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(小切手の訂正)

第80条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等の取扱い)

第81条　会計管理者は、書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を朱書したうえ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出年月日の記載及び押印の時期)

第82条　小切手振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債権者に交付するときに、これをしなければならない。

(小切手振出済通知書の送付)

第83条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手番号、金額等を明らかにした小切手振出済通知書(様式第49号)を作成し、指定金融機関又は指定代理金融機関に即日送付しなければならない。

(小切手振出簿)

第84条　会計管理者は、小切手振出簿(様式第50号)を備え、毎日、振出年月日、小切手番号、金額、残存枚数その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違がないか確認しなければならない。

(小切手原符の整理)

第85条　会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(支払未済資金の整理)

第86条　会計管理者は、振り出した小切手で振出日付から1年を経過し、指定金融機関又は指定代理金融機関においてまだ支払を終わらないものについては、指定金融機関又は指定代理金融機関から報告を受け、その旨を支出命令者に通知しなければならない。

(小切手の償還)

第87条　会計管理者の振り出した小切手がその振出日付から1年を経過したため、その所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、会計管理者は、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その旨を支出命令者に通知し、支出の手続を請求しなければならない。

(口座振替による支払)

第88条　会計管理者は、指定金融機関及び指定代理金融機関並びにこれらの金融機関が口座振替のできる金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったとき、又は課等の長から別に定めるところにより集合口座振替の依頼通知があったときは、当該金融機関をして口座振替の方法により支払をさせることができる。

(口座振替の手続)

第89条　債権者は、前条の規定による口座振替により支払を受けようとするときは、口座振替依頼書(様式第51号)又は集合口座振替依頼書(様式第52号)を会計管理者に提出しなければならない。ただし、債権者が、別に定めるところによりあらかじめ支払を受けるべき預金口座の登録を受けている場合及び口座振替依頼コードを記載した請求書を提出したときは、この限りでない。

(資金決済)

第90条　会計管理者は、指定金融機関及び指定代理金融機関をして債権者に支払をさせるため、当該金融機関から提出される計算表に基づき、支払金の決済をするものとする。

(隔地払)

第91条　会計管理者は、町外の債権者に支払をするため必要がある場合は、指定金融機関又は指定代理金融機関をして送金させることができる。

(繰替払)

第92条　会計管理者等又は指定金融機関等は、歳入徴収権者の請求があった場合は、政令第164条各号に掲げる経費については、その収納に係る現金を繰り替えて使用することができる。

(支出事務の委託)

第93条　課等の長は、法第243条の2第1項の規定により必要な資金を交付して私人に公金の支出に関する事務を委託しようとするときは、取扱範囲その他の事務手続について委託契約を締結しなければならない。

(支出事務委託についての準用)

第94条　第67条、第68条、第71条第1項及び第73条の規定は、前条第1項の規定により委託を受けた者が行う支出の事務について準用する。この場合において、「精算書」とあるのは、「精算報告書」と読み替えるものとする。

(会計管理者の支払後の書類整理)

第95条　会計管理者は、支払済の証書類は、支払金内訳表(様式第39号)、現金出納簿及び歳出予算整理簿に記載した後、予算科目の区分ごとに整理して保管しなければならない。

(振替)

第96条　課等の長は、年度、会計又は科目に錯誤を生じたときなど、振替を必要とする場合は、財政主管課長と協議の上、公金振替書に町長の決裁を受け、会計管理者に送付しなければならない。

(支出の更正)

第96条の2　支出命令者は、支出済みとなったものについて支出科目の更正が、必要となる場合は、歳出科目更正伺書(様式第60号その2)を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(返納の手続)

第97条　支出命令者は、過誤払等で返納を受ける必要がある場合は、返納金の属する年度の出納閉鎖前であるときは当該支出をした当該歳出科目に戻入書(様式第61号)及び返納通知書により直ちに戻入させ、出納閉鎖後であるときは、過年度収入の手続をとり、納入通知書を発行し、納入通知書の日付の属する年度の歳入科目に歳入の例により収入しなければならない。

(予算執行状況の報告)

第98条　会計管理者は、歳入現計表及び歳出現計表に基づき、毎月前月分の予算執行状況を町長に報告しなければならない。

(指定金融機関等)

第99条　町の公金の収納及び支払の事務は、指定金融機関等をしてこれを取り扱わせるものとする。

(会計相互間の現金の流用)

第100条　会計管理者は、一般会計及び特別会計において、現金に不足を生じ支払に支障があるときは、その年度内に限り相互に一時流用することができる。

(現金の振替)

第101条　課等の長は、次に掲げる現金の振替を行う場合は、第96条の規定により町長の決裁を受け、会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金保管の原則)

第102条　会計管理者は、歳入歳出外現金について法令の規定によるものでなければ、これを保管することができない。

(歳入歳出外現金等の年度区分)

第103条　歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分は、受払を執行した日の属する年度によるものとする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第104条　歳入歳出外現金は、次の区分に従い整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の収支の手続)

第105条　町長は、歳入歳出外現金を収納しようとするときは、納入義務者に納付書を交付し、納付させるものとする。ただし、個人の町民税及び県民税については、この限りでない。

(有価証券の受払手続)

第106条　有価証券の受入れをしようとするときは、納入義務者に有価証券納付書(様式第63号)を交付しなければならない。

(保管有価証券の整理)

第107条　保管有価証券は、額面金額によって整理しなければならない。ただし、株式は、払込金額によらなければならない。

(保管有価証券の利札等の整理)

第108条　町長は、保管有価証券の利札還付請求書(様式第64号)の提出があったときは、審査のうえ、会計管理者に還付の通知をしなければならない。

(保管有価証券の保管)

第109条　会計管理者は、保管有価証券を確実な方法により保管しなければならない。

(町に帰属の歳入歳出外現金等)

第110条　歳入歳出外現金及び保管有価証券のうち、町に帰属するものが生じたときは、町長は、町の歳入に収入する手続を執らせなければならない。

(準用規定)

第111条　第102条から前条までに規定するもののほか、歳入歳出外現金及び保管有価証券の取扱いについては、収入及び支出に関する規定を準用する。

(出納事務の検査)

第112条　会計管理者は、必要があると認めるときは、出納員の所管に係る現金の出納保管その他会計事務について検査することができる。

(指定金融機関等の検査)

第113条　会計管理者は、指定金融機関等について、その取り扱う公金の収納又は支払事務及び公金の預金の状況等について、毎会計年度検査しなければならない。

(検査の事項)

第114条　前条の検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(収納及び支出委託事務の検査)

第115条　会計管理者は、必要と認める場合は、第53条及び第93条の規定により取り扱う私人の収納及び支出委託事務について検査することができる。

(決算書の調製)

第116条　会計管理者は、法第233条及び政令第166条の規定により歳入歳出決算を調製し、翌年度の8月31日までに証拠書類その他歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書と併せて町長に提出しなければならない。

(決算説明資料)

第117条　課等の長は、その所管に属する前年度の歳入歳出の決算説明資料を作成し、8月31日までに財政主管課長を経て町長に提出しなければならない。

(職員の指定)

第118条　法第243条の2の8第1項後段の規定により賠償の責めを負う職員の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(事故報告及び処分の手続)

第119条　課等の長は、出納員、現金取扱員、会計員、資金前渡を受けた者、支出負担行為の確認をする職員及び支出又は支払をする職員が、その保管に係る現金又は有価証券を亡失し、若しくは汚損したとき、又は法令の規定に違反して当該行為をしたとき若しくは怠ったことにより町に損害を与えたときは、直ちにその事実を詳細に記載した書類を作成し、参考資料を添えて、上司を経て会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(備えるべき帳簿)

第120条　町長は、次に掲げる帳簿を備えて整理するものとする。

(帳簿の記載)

第121条　帳簿の記載は、次に掲げるところによらなければならない。

(書類、帳簿の訂正)

第122条　出納に関する書類及び帳簿の記載事項は、改ざんしてはならない。

(証拠書類)

第123条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本を提出し難いときは、町長の証明ある謄本をもってこれに代えることができる。

(町債台帳の整理)

第124条　町債を起こし、又は起債条件を変更し、若しくは償還をしたときは、財政主管課長は、その都度町債台帳に必要な事項を記載し、その状況を明らかにしておかなければならない。