(1)　無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2)　刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3)　専従休職者(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。)

(4)　停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(5)　非常勤職員(条例第4条第10項の適用を受ける職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)、山北町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年山北町条例第20号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)第2条第1項に規定するフルタイム会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)及び会計年度任用職員給与条例第22条の適用を受けるパートタイム会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)を除く。)

(6)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員(以下「育児休業職員」という。)のうち、山北町職員の育児休業等に関する条例(平成4年山北町条例第6号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項の職員以外の職員

(1)　その退職し、又は死亡した日において前条各号(第3号を除く。)のいずれかに該当する職員であった者

(2)　その退職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては、定年前再任用短時間勤務職員、フルタイム会計年度任用職員、パートタイム会計年度任用職員その他町長の定める者に限る。)となったもの

(3)　その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、定年前再任用短時間勤務職員、フルタイム会計年度任用職員、パートタイム会計年度任用職員その他町長の定める者に限る。)となったもの

(1)　第2条第1号及び第2号に掲げる職員並びに育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(2)　第2条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第5号に掲げる職員については、町長が別に定める者を除く。)として在職した期間については、その全期間

(3)　育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(第12条第2項第8号において「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(山北町職員の育児休業等に関する条例(平成4年山北町条例第6号)第16条の表中に規定する算出率をいう。第12条第2項第8号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(1)　第3条第2号イに掲げる職員

(2)　第3条第2号ウに掲げる職員

(3)　第3条第3号アに掲げる職員

(4)　第3条第3号イに掲げる職員

(5)　第3条第3号ウに掲げる職員

(6)　第3条第3号エに掲げる職員

(1)　第2条第1号から第4号までに掲げる職員及び非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)

(2)　育児休業職員のうち、育児休業条例第5条の3第2項の職員以外の職員

(1)　その退職し、又は死亡した日において前条各号に掲げる職員(第2条第3号に掲げる職員を除く。)であった者

(2)　第3条第2号及び第3号に掲げる者

(1)　第2条第3号及び第4号に掲げる職員並びに非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)として在職した期間

(2)　休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(3)　条例第12条の規定により給与を減額された期間

(4)　負傷又は疾病(その負傷又は疾病が公務に起因する場合を除く。)により勤務しなかった期間から山北町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年山北町条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日、勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに条例第12条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(5)　勤務時間条例第15条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(6)　勤務時間条例第15条の2の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(7)　育児休業法第9条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった期間

(8)　育児休業職員(第6条第2項第1号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)として在職した期間

(9)　育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(10)　基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(1)　令和4年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。