2　前項の旅費の支給方法は、一般職の職員の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　教育長に係る平成11年6月、同年12月及び平成12年3月の期末手当の額は、第3条第2項及び第3項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、100分の10に相当する額を減じた額とする。

(期末手当及び勤勉手当の額の特例)

3　教育長に係る平成12年6月、同年12月及び平成13年3月の期末手当及び勤勉手当の額は、第3条第3項から第5項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、100分の10に相当する額を減じた額とする。

(期末手当及び勤勉手当の額の特例措置)

4　教育長に係る平成15年6月の期末手当及び勤勉手当の額は、第3条第3項から第5項の規定にかかわらず、当該各項の規定により算出した期末手当及び勤勉手当の額から、100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

(期末手当及び勤勉手当の額の特例措置)

5　教育長に係る平成17年6月及び12月の期末手当及び勤勉手当の額は、第3条第3項から第5項の規定にかかわらず、当該各項の規定により算出した期末手当及び勤勉手当の額から、100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

(期末手当の額の特例措置)

6　教育長に係る平成18年6月の期末手当の額は、第3条の規定にかかわらず、算出した期末手当の額から、100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

(期末手当の額の特例措置)

7　教育長に係る平成17年12月の期末手当の額は、第3条の規定にかかわらず、算出した期末手当の額から、100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

(期末手当の額の特例措置)

8　教育長に係る平成19年6月及び12月の期末手当の額は、第3条の規定にかかわらず、算出した期末手当の額から、100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

(期末手当の額の特例措置)

9　教育長に係る平成20年6月及び12月の期末手当の額は、第3条の規定にかかわらず、算出した期末手当の額から、100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

(期末手当の額の特例措置)

10　教育長に係る平成21年6月及び12月の期末手当の額は、第3条の規定にかかわらず、算出した期末手当の額から、100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

(期末手当の額の特例措置)

11　教育長に係る平成22年6月及び12月の期末手当の額は、第3条の規定にかかわらず、算出した期末手当の額から、100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

(期末手当の額の特例措置)

12　教育長に係る平成23年6月及び12月の期末手当の額は、第3条の規定にかかわらず、算出した期末手当の額から、100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

(期末手当の額の特例措置)

13　教育長に係る平成24年6月及び12月の期末手当の額は、第3条の規定にかかわらず、算出した期末手当の額から、100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

(期末手当の額の特例措置)

14　教育長に係る平成25年6月及び12月の期末手当の額は、第3条の規定にかかわらず、算出した期末手当の額から、100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

(期末手当の額の特例措置)

15　教育長に係る平成26年6月の期末手当の額は、第3条の規定にかかわらず、算出した期末手当の額から、100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

(期末手当の額の特例措置)

16　教育長に係る平成26年6月及び12月の期末手当の額は、第3条の規定にかかわらず、算出した期末手当の額から、100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

(期末手当の額の特例措置)

17　教育長に係る平成28年6月及び12月の期末手当の額は、第3条の規定にかかわらず、算出した期末手当の額から、100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(勤勉手当の額の特例)

2　昭和37年12月15日において、改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当及び勤勉手当の額の合計額が改正後の条例の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額の合計額を超えるときは、改正後の条例の規定により同日に支給されるその者の勤勉手当の額は、その差額を改正後の条例の規定による勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

3　改正前の山北町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて昭和37年10月1日からこの条例施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、改正前の条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当の額のうち改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額を超える額は、改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の規定による改正前の山北町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて昭和42年8月1日からこの条例施行日の前日までの間に支払われた給与は、この条例の規定による改正後の山北町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による給与の内払とみなす。この場合において改正前の条例の規定に基づいて支払われた暫定手当は、改正後の条例の規定による調整手当の内払とみなす。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の山北町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例等の一部を改正する条例の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和47年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて支払われた昭和49年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年10月1日以降の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和52年10月1日以降の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和54年10月1日以降の分として支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の山北町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(山北町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の廃止)

2　山北町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和31年山北町条例第11号)は、廃止する。

(山北町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の経過措置)

3　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の場合においては、第1条の規定による改正後の山北町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第1条及び別表第1の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の山北町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第1条及び別表第1の規定は、なおその効力を有する。この場合において、山北町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例については、なお従前のとおりとする。