山北町国民健康保険税条例
改正前	改正後	
(課税額)	(課税額)	
第2条　（略）	第2条　（略）	
2　前項第1号の基礎課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第703条の4第11項に規定する額を超える場合においては、基礎課税額は、その額とする。	2　前項第1号の基礎課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額                の合算額とする。ただし、当該合算額が地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第703条の4第11項に規定する額を超える場合においては、基礎課税額は、その額とする。	
3　第1項第2号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が法第703条の4第19項に規定する額を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、その額とする。	3　第1項第2号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額                の合算額とする。ただし、当該合算額が法第703条の4第19項に規定する額を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、その額とする。	
4　第1項第3号の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者である世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が法第703条の4第27項に規定する額を超える場合においては、介護納付金課税額は、その額とする。	4　第1項第3号の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者である世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額                の合算額とする。ただし、当該合算額が法第703条の4第27項に規定する額を超える場合においては、介護納付金課税額は、その額とする。	
(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割額)	(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割額)	
第3条　前条第2項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同条第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に100分の6.5を乗じて算定する。	第3条　前条第2項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同条第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に100分の6.0を乗じて算定する。	
2　（略）	2　（略）	
(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の資産割額)
第4条　第2条第2項の資産割額は、当該年度分の固定資産税額のうち、土地及び家屋に係る部分の額に100分の10.3を乗じて算定する。	
第4条　削除	
(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額)	(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額)	
第5条　第2条第2項の被保険者均等割額は、被保険者1人について2万8,000円とする。	第5条　第2条第2項の被保険者均等割額は、被保険者1人について2万7,500円とする。	
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額)	(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額)	
第6条　第2条第3項の所得割額は、基礎控除後の総所得金額等に100分の2.65を乗じて算定する。	第6条　第2条第3項の所得割額は、基礎控除後の総所得金額等に100分の2.4 を乗じて算定する。	
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の資産割額)
第7条　第2条第3項の資産割額は、当該年度分の固定資産税額のうち、土地及び家屋に係る部分の額に100分の1.55を乗じて算定する。	
第7条　削除	
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額)	(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額)	
第7条の2　第2条第3項の被保険者均等割額は、被保険者1人について1万2,000円とする。	第7条の2　第2条第3項の被保険者均等割額は、被保険者1人について10,000円  とする。	
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額)	(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額)	
第7条の3　第2条第3項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。	第7条の3　第2条第3項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。	
(1)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　8,500円	(1)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　7,500円	
(2)　特定世帯　4,250円	(2)　特定世帯　3,750円	
(3)　特定継続世帯　6,375円	(3)　特定継続世帯　5,625円	
(介護納付金課税被保険者に係る所得割額)	(介護納付金課税被保険者に係る所得割額)	
第8条　第2条第4項の所得割額は、介護納付金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に100分の2.5を乗じて算定する。	第8条　第2条第4項の所得割額は、介護納付金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に100分の2.2を乗じて算定する。	
(介護納付金課税被保険者に係る資産割額)
第9条　第2条第4項の資産割額は、介護納付金課税被保険者に係る当該年度分の固定資産税額のうち、土地及び家屋に係る部分の額に100分の1.7を乗じて算定する。	
第9条　削除	
(介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額)	(介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額)	
第9条の2　第2条第4項の被保険者均等割額は、介護納付金課税被保険者1人について1万2,500円とする。	第9条の2　第2条第4項の被保険者均等割額は、介護納付金課税被保険者1人について11,700円  とする。	
(介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額)	(介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額)	
第9条の3　第2条第4項の世帯別平等割額は、一世帯について7,800円とする。	第9条の3　第2条第4項の世帯別平等割額は、一世帯について7,100円とする。	
(保険税の減額)	(保険税の減額)	
第15条　次の各号のいずれかに掲げる保険税の納税義務者に対して課する保険税の額は、第2条第2項本文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が法第703条の4第11項に規定する額を超える場合には、その額)、同条第3項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が法第703条の4第19項に規定する額を超える場合には、その額)並びに同条第4項本文の介護納付金課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が法第703条の4第27項に規定する額を超える場合には、その額)の合算額とする。	第15条　次の各号のいずれかに掲げる保険税の納税義務者に対して課する保険税の額は、第2条第2項本文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が法第703条の4第11項に規定する額を超える場合には、その額)、同条第3項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が法第703条の4第19項に規定する額を超える場合には、その額)並びに同条第4項本文の介護納付金課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が法第703条の4第27項に規定する額を超える場合には、その額)の合算額とする。	
(1)　政令第56条の89第2項第2号イに掲げる世帯に係る納税義務者	(1)　政令第56条の89第2項第2号イに掲げる世帯に係る納税義務者	
ア　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	ア　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	
1人について　1万9,600円	1人について　1万9,250円	
イ　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額	イ　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額	
(ア)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　2万8,700円	(ア)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　2万8,700円	
(イ)　特定世帯　1万4,350円	(イ)　特定世帯　1万4,350円	
(ウ)　特定継続世帯　2万1,525円	(ウ)　特定継続世帯　2万1,525円	
ウ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	ウ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	
1人について　8,400円	1人について　7,000円	
エ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額	エ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額	
(ア)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　5,950円	(ア)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　5,250円	
(イ)　特定世帯　2,975円	(イ)　特定世帯　2,625円	
(ウ)　特定継続世帯　4,463円	(ウ)　特定継続世帯　3,938円	
オ　介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額　介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	オ　介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額　介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	
1人について　8,750円	1人について　8,190円	
カ　介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額	カ　介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額	
1世帯について　5,460円	1世帯について　4,970円	
(2)　政令第56条の89第2項第2号ロに掲げる世帯に係る納税義務者(前号に該当する者を除く。)	(2)　政令第56条の89第2項第2号ロに掲げる世帯に係る納税義務者(前号に該当する者を除く。)	
ア　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	ア　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	
1人について　1万4,000円	1人について　1万3,750円	
イ　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額	イ　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額	
(ア)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　2万500円	(ア)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　2万500円	
(イ)　特定世帯　1万250円	(イ)　特定世帯　1万250円	
(ウ)　特定継続世帯　1万5,375円	(ウ)　特定継続世帯　1万5,375円	
ウ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	ウ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	
1人について　6,000円	1人について　5,000円	
エ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額	エ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額	
(ア)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　4,250円	(ア)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　3,750円	
(イ)　特定世帯　2,125円	(イ)　特定世帯　1,875円	
(ウ)　特定継続世帯　3,188円	(ウ)　特定継続世帯　2,813円	
オ　介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額　介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	オ　介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額　介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	
1人について　6,250円	1人について　5,850円	
カ　介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額	カ　介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額	
1世帯について　3,900円	1世帯について　3,550円	
(3)　政令第56条の89第2項第2号ハに掲げる世帯に係る納税義務者(前2号に該当する者を除く。)	(3)　政令第56条の89第2項第2号ハに掲げる世帯に係る納税義務者(前2号に該当する者を除く。)	
ア　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	ア　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	
1人について　5,600円	1人について　5,500円	
イ　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額	イ　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額	
(ア)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　8,200円	(ア)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　8,200円	
(イ)　特定世帯　4,100円	(イ)　特定世帯　4,100円	
(ウ)　特定継続世帯　6,150円	(ウ)　特定継続世帯　6,150円	
ウ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	ウ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	
1人について　2,400円	1人について　2,000円	
エ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額	エ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額	
(ア)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　1,700円	(ア)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　1,500円	
(イ)　特定世帯　850円	(イ)　特定世帯　750円	
(ウ)　特定継続世帯　1,275円	(ウ)　特定継続世帯　1,125円	
オ　介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額　介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	オ　介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額　介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	
1人について　2,500円	1人について　2,340円	
カ　介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額	カ　介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額	
1世帯について　1,560円	1世帯について　1,420円	
2　国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者(以下「未就学児」という。)がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額(当該納税義務者の世帯に属する未就学児につき算定した被保険者均等割額(前項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)に限る。)は、当該均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。	2　国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者(以下「未就学児」という。)がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額(当該納税義務者の世帯に属する未就学児につき算定した被保険者均等割額(前項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)に限る。)は、当該均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。	
(1)　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児1人について次に定める額	(1)　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児1人について次に定める額	
ア　前項第1号アに規定する金額を減額した世帯　4,200円	ア　前項第1号アに規定する金額を減額した世帯　4,125円	
イ　前項第2号アに規定する金額を減額した世帯　7,000円	イ　前項第2号アに規定する金額を減額した世帯　6,875円	
ウ　前項第3号アに規定する金額を減額した世帯　1万1,200円	ウ　前項第3号アに規定する金額を減額した世帯　11,000円  	
エ　アからウまでに掲げる世帯以外の世帯　1万4,000円	エ　アからウまでに掲げる世帯以外の世帯　13,750円  	
(2)　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児1人について次に定める額	(2)　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児1人について次に定める額	
ア　前項第1号ウに規定する金額を減額した世帯　1,800円	ア　前項第1号ウに規定する金額を減額した世帯　1,500円	
イ　前項第2号ウに規定する金額を減額した世帯　3,000円	イ　前項第2号ウに規定する金額を減額した世帯　2,500円	
ウ　前項第3号ウに規定する金額を減額した世帯　4,800円	ウ　前項第3号ウに規定する金額を減額した世帯　4,000円	
エ　アからウまでに掲げる世帯以外の世帯　6,000円	エ　アからウまでに掲げる世帯以外の世帯　5,000円	
3　（略）	3　（略）