(趣旨)

第1条　この条例は、工場立地法(昭和34年法律第24号。以下「法」という。)第4条の2第1項の規定に基づき、法第4条第1項の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(区域並びに緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合)

第3条　製造業等に係る工場又は事業場(以下「工場等」という。)を設置する場合における法第4条の2第1項に規定する区域並びに当該区域における緑地の面積の敷地面積に対する割合(以下「緑地面積率」という。)及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合(以下「環境施設面積率」という。)は、次の表のとおりとする。

(建築物屋上等緑化施設等の面積の緑化面積への算入割合)

第4条　緑地面積率を算定する場合は、工場立地法施行規則(昭和49年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第1号。以下「省令」という。)第3条に規定する建築物屋上等緑化施設の面積及び緑地と省令第4条に規定する緑地以外の環境施設(同条第1号トに掲げる施設を除く。)以外の施設が重複する土地の面積は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める割合を敷地面積に乗じて得た面積の100分の50の割合を超えて緑地の面積に算入することができない。

(敷地が2以上の区域にわたる場合の適用)

第5条　工場等の敷地が第一種区域、第二種区域又は第3条に規定する区域以外の区域のうち2以上の区域にわたる場合は、当該敷地に占める面積の割合の最も高い区域に当該工場等を設置するものとみなして前2条の規定を適用する。

(本町に隣接する地方公共団体の長との協議)

第6条　工場等の敷地が本町に隣接する地方公共団体の区域にわたる場合におけるこの条例の適用については、町長が当該地方公共団体の長と協議して定める。