(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び府令において使用する用語の例による。

(労働時間の下限)

第3条　府令第1条の5第1号の市町村が定める時間は、64時間とする。

(子どものための教育・保育給付認定の申請)

第4条　府令第2条第1項に規定する申請書は、子どものための教育・保育給付認定(現況)申請書(様式第1号)とする。

(支給認定証)

第5条　法第20条第4項に規定する支給認定証は、子どものための教育・保育給付に関する支給認定証(様式第2号)とする。

(子どものための教育・保育給付認定の有効期間)

第6条　府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、60日とする。

(教育・保育給付認定の現況の届出)

第7条　府令第9条第1項に規定する届書は、子どものための教育・保育給付認定(現況)申請書(様式第1号)とする。

(教育・保育給付認定の変更の申請等)

第8条　府令第11条第1項に規定する申請書は、子どものための教育・保育給付認定(届出事由)変更申請書(様式第3号)とする。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第9条　府令第14条第1項に規定する書面は、子どものための教育・保育給付認定取消通知書(様式第4号)とする。

(教育・保育給付認定申請内容の変更の届出)

第10条　府令第15第1項に規定する届書は、子どものための教育・保育給付認定(届出事由)変更申請書(様式第3号)とする。

(支給認定証の再交付の申請)

第11条　府令第16条第2項に規定する申請書は、支給認定証再交付申請書(様式第5号)とする。

(施設等利用給付認定の申請)

第12条　府令第28条の3第1項に規定する申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(施設等利用給付認定等の通知)

第13条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第10号)によるものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第14条　第6条第1項の規定は府令第28条の5第4号ロに規定する市町村が定める期間について、第6条第2項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、第6条第3項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、それぞれ準用する。

(現況の届出)

第15条　第12条に規定する申請書は、府令第28条の6第1項の届書について準用する。

(施設等利用給付認定の変更の申請)

第16条　府令第28条の8第1項に規定する申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(申請による施設等利用給付認定の変更等の通知)

第17条　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(様式第12号)によるものとする。

(職権による施設等利用給付認定の変更の通知)

第18条　法第30条の8第5項において準用する法第30条の5第3項による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(様式第12号)によるものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第19条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第13号)によるものとする。

(施設等利用給付認定申請内容の変更の届出)

第20条　府令第28条の12第1項に規定する届書は、施設等利用給付認定変更届(様式第14号)とする。

(法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設の利用状況の報告)

第21条　府令第28条の14第1項に規定する書類は、企業主導型保育事業利用報告書(様式第15号)とする。

(施設等利用費の請求等)

第22条　府令第28条の19第1項に規定する請求書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書)

第23条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下この項及び事項において「特定子ども・子育て支援施設等運営基準」という。)第56条第1項(特定子ども・子育て支援施設等運営基準第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する領収証は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(法第30条の11第3項の規定による施設等利用費の支払)

第24条　特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第3項の規定により山北町から特定子ども・子育て支援に要した費用の支払を受ける場合は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める請求書を山北町長に提出しなければならない。

(確認の申請)

第25条　府令第53条の2に規定する申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第29号)とする。

(確認の変更の届出)

第26条　法第58条の5の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第30号)によるものとする。

(確認の辞退)

第27条　法第58条の6第1項の規定による辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第31号)によるものとする。

(補則)

第28条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。