○山北町個人情報保護条例施行規則

平成19年3月30日

規則第3号

山北町個人情報保護条例施行規則(平成13年山北町規則第12号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、山北町個人情報保護条例(平成18年山北町条例第41号。以下「条例」という。)の施行に関し、町長が保有する個人情報の保護について必要な事項を定める。

(行政情報から除く電磁的記録)

第2条 条例第2条第5号ウに規定する実施機関が定める電磁的記録は、次に掲げる電磁的記録とする。

(1) 会議の記録を作成するために録音等をした録音テープ等に記録されている電磁的記録

(2) 書式情報(文書の体裁に関する情報をいう。)を含めて磁気ディスク等に記録されている電磁的記録

(個人情報取扱事務登録簿)

第3条 条例第7条第1項に規定する個人情報取扱事務登録簿は、様式第1号とする。

(個人情報取扱事務から除かれる公文書等)

第4条 条例第7条第2項第1号及び第2号に規定する公文書又は、磁気テープ等で実施機関が定めるものは、次に掲げる公文書又は、磁気テープ等とする。

 町の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立法人(以下「町等」という。)の職員の職務の遂行に関して設置され、町等の職員で構成される会議の構成員の名簿

 町等の職員の職務に係る研修に関して作成された名簿

 町の機関の職員の身分証明書、立入検査証、徴税吏員証等特定の職務に従事する職員であることを証する書類の交付台帳

 庁内会議室の利用申込書等実施機関の組織内部又は町等の機関相互の申込手続等に使用される書類

 時間外(休日)勤務命令簿兼週休日振替簿、旅行命令簿等定められた様式により作成され、専ら町の職員の職務の遂行に関する個人情報が記録された書類

 その他上記に類する公文書又は磁気テープ等

 人事台帳等町の機関の職員(職員であった者を含む。以下同じ。)の人事に関するものが記録された書類

 職員給与台帳等町の機関の職員の給与又は手当に関するものが記載された書類

 健康診断実施関係書類等町の機関の職員の衛生管理に関するものが記載された書類

 その他上記に類する公文書又は磁気テープ等

(個人情報管理責任者)

第5条 町長は、個人情報の取扱い、管理その他の個人情報の保護について必要な措置を講ずるため、課等に個人情報管理責任者を置く。

2 個人情報管理責任者は、課等の長をもって充てる。

3 個人情報管理責任者は、次に掲げる事務を行う。

(1) 個人情報の適正な管理に関すること。

(2) 個人情報の取扱いの制限、収集の制限、利用及び提供の制限等適正な取扱状況の把握に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、個人情報の保護に関すること。

(個人情報管理主任)

第6条 個人情報管理責任者の職務を補助させるため、課等に個人情報管理主任を置く。

2 個人情報管理主任は、課等の長が指定した主幹又は副主幹(主幹又は、副主幹が置かれていない場合は、課の長が指定した職員)をもって充てる。

3 個人情報管理責任者は、前項の規定により個人情報管理主任を指定したときは、速やかに、その者の職氏名を個人情報保護事務主管課長に報告しなければならない。

(開示の請求書の記載事項等)

第7条 条例第20条第1項第3号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」という。)が開示の請求をしようとする場合における代理人の別(法定代理人にあっては、代理人の別及び本人の未成年者又は成年被後見人の別)並びに代理人の氏名及び住所(法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)並びに未成年者の生年月日(未成年者の法定代理人に限る。)

(2) 条例第22条第2項に規定する開示の方法のうち、開示の請求をしようとする者が求める開示の方法

2 条例第20条第1項の規定による請求書の提出は、個人情報開示請求書(様式第2号)により行わなければならない。

(本人確認に必要な書類等)

第8条 条例第20条第2項(条例第25条第2項及び第26条第2項において準用する場合を含む。)及び第22条第4項に規定する個人情報の本人であることを確認するために必要な書類で実施機関が定めるものは、自動車又は原動機付自転車の運転免許、旅券その他これらに類するものとして町長が認める書類とする。

2 代理人が本人に代わって個人情報の開示、訂正又は利用停止の請求をするときは、代理人本人であることを確認するために必要な書類として町長が認めるもの及び次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提出し、又は提示しなければならず、個人情報の開示を受けるときは、代理人本人であることを確認するために必要な書類として町長が認めるものを提示しなければならない。

(1) 法定代理人が請求する場合 戸籍謄本その他の本人との関係を確認するために必要な書類として町長が認めるもの

(2) 本人の委任による代理人が請求する場合 本人の押印がある委任状及びその押印した印鑑に係る印鑑登録証明書

3 前項の場合において、代理人が法人であるときは、同項に規定する書類のほか、個人情報開示請求書、個人情報訂正請求書及び個人情報利用停止請求書を提出しようとする者が当該法人の役員若しくは職員又は代理人本人であることを確認するために必要な書類として町長が認めるものを提出し、又は提示(保有個人情報の開示を受けるときにあっては、提示)しなければならない。

(開示の請求に対する決定通知書)

第9条 条例第21条第2項の規定による通知は、個人情報の全部の開示をする旨の決定をしたときは個人情報開示決定通知書(様式第3号)により、個人情報の一部の開示をする旨の決定をしたときは個人情報一部開示決定通知書(様式第4号)により、個人情報の全部の開示を拒む旨の決定をしたときは個人情報不開示決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(開示の請求に対する決定期間の延長等の通知)

第10条 条例第21条第4項の規定による通知は、個人情報開示請求に対する決定期間延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

2 条例第21条第5項の規定による通知は、個人情報開示請求に対する決定期間特例延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第11条 条例第22条第2項第2号に規定する実施機関の定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、町長が適当と認める方法により行うものとする。

(1) 録音テープ又はビデオテープ 当該録音テープ若しくはビデオテープを専用機器により再生したものの視聴又は録音カセットテープ若しくはビデオカセットテープに複写した物の交付

(2) その他の電磁的記録 当該電磁的記録を町長が保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)を使用して用紙に出力した物の閲覧若しくは写しの交付、専用機器により再生したものの閲覧若しくは視聴又は磁気ディスク等に複写した物の交付

(閲覧又は視聴による開示の実施)

第12条 条例第21条第1項の規定により開示の決定を受けた者又は条例第23条第2項の規定により開示を受ける者が、行政情報(行政情報を複写したもの並びに前条第2号に規定する用紙に出力した物及びこれを複写した物並びに専用機器により再生したものを含む。)及び個人情報が記録されているその他の物(これを複写したものを含む。)(以下「行政情報等」という。)の閲覧又は視聴をしようとするときは、町長が指定する期日及び場所において行わなければならない。

2 前項の場合において、行政情報等の閲覧又は視聴をする者は、当該行政情報等を丁寧に取り扱わなければならず、汚損し、又は破損してはならない。

3 前2項の規定に違反する者に対しては、町長は行政情報等の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

(郵送による請求等)

第13条 個人情報の開示、訂正又は利用停止の請求をしようとする者は、病気、身体障害その他のやむを得ない理由があるときは、別に定めるところにより、郵送でその請求をし、又は個人情報の開示を受けることを申し出ることができる。

(開示の請求の特例)

第14条 条例第23条第1項の規定により口頭により開示の請求ができる個人情報を定めたときは、定めた内容を告示するものとする。

(行政情報等の写し等の作成等)

第15条 行政情報等(専用機器により再生したものを除く。次項において同じ。)の写し等の作成は、町長が別に定める方法により行うものとする。

2 行政情報等の写し等の交付の部数は、一の請求につき1部とする。

3 条例第24条に規定する写しの交付に要する費用は、前納とする。

(訂正の請求書の記載事項等)

第16条 条例第28条第1項第4号に規定する実施機関が定める事項は、代理人が訂正の請求をしようとする場合における代理人の別(法定代理人にあっては、代理人の別及び本人の未成年者又は成年被後見人の別)並びに代理人の氏名及び住所(法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)並びに未成年者の生年月日(未成年者の法定代理人に限る。)とする。

2 条例第28条第1項の規定による請求書の提出は、個人情報訂正請求書(様式第8号)により行うものとする。

(訂正の請求に対する決定の通知)

第17条 条例第29条第2項の規定による通知は、個人情報訂正決定通知書(様式第9号)により行い、同条第3項の規定による通知は個人情報不訂正決定通知書(様式第10号)により行うものとする。

(訂正の請求に対する決定期間の延長等の通知)

第18条 条例第29条第4項において準用する条例による通知は、個人情報訂正請求に対する決定期間延長通知書(様式第11号)により行うものとする。

2 条例第29条第5項の規定による通知は、個人情報訂正請求に対する決定期間特例延長通知書(様式第12号)により行うものとする。

(利用停止の請求書の記載事項等)

第19条 条例第28条第1項第4号に規定する実施機関が定める事項は、代理人が利用停止の請求をしようとする場合における代理人の別(法定代理人にあっては、代理人の別及び本人の未成年者又は成年被後見人の別)並びに代理人の氏名及び住所(法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)並びに未成年者の生年月日(未成年者の法定代理人に限る。)とする。

2 条例第28条第1項の規定による請求書の提出は、個人情報利用停止請求書(様式第13号)により行うものとする。

(利用停止の請求に対する決定の通知)

第20条 条例第29条第2項の規定による通知は個人情報利用停止決定通知書(様式第14号)により行い、同条第3項の規定による通知は個人情報利用不停止決定通知書(様式第15号)により行うものとする。

(利用停止の請求に対する決定期間の延長等の通知)

第21条 条例第29条第4項において準用する条例による通知は、個人情報利用停止請求に対する決定期間延長通知書(様式第16号)により行うものとする。

2 条例第29条第5項の規定による通知は、個人情報利用停止請求に対する決定期間特例延長通知書(様式第17号)により行うものとする。

(委任)

第22条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第34号)

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の山北町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の山北町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の山北町印鑑条例施行規則、第6条の規定による改正前の山北町交通災害見舞金条例施行規則、第7条の規定による改正前の山北町予算決算会計規則、第8条の規定による改正前の山北町砂利採取税条例施行規則、第9条の規定による改正前の山北町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の山北町児童福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の山北町放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の山北町保育の利用に関する規則、第13条の規定による改正前の山北町子ども手当事務処理規則、第14条の規定による改正前の山北町小児医療費の助成に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の山北町身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則、第16条の規定による改正前の山北町心身障害児等に係る日常生活用具の給付等に関する規則、第17条の規定による改正前の山北町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の山北町老人医療事務取扱細則、第19条の規定による改正前の山北町身体障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の山北町重度障害者医療費助成条例施行規則、第21条の規定による改正前の山北町知的障害者福祉法施行細則、第22条の規定による改正前の山北町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第23条の規定による改正前の山北町町営住宅条例施行規則、第24条の規定による改正前の山北町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する規則及び第25条の規定による改正前の山北町下水道排水設備指定工事店規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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山北町個人情報保護条例施行規則

平成19年3月30日 規則第3号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成19年3月30日 規則第3号
平成19年6月27日 規則第34号
平成28年3月29日 規則第10号
平成28年3月31日 規則第14号