2　前項の行政情報には、次に掲げるものを除く。

3　実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

4　実施機関は、前項の規定により登録したときは、遅滞なく、登録した事項を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は、当該事項について意見を述べることができる。

5　実施機関は、第3項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消し、その旨を審査会に報告しなければならない。

6　実施機関は、個人情報取扱事務登録簿を一般の閲覧に供さなければならない。

2　実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

3　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

4　実施機関は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、あらかじめ、本人に対し、その取扱目的を明示しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

5　実施機関は、第3項第3号又は第5号の規定に該当して本人以外の者から個人情報を収集したときは、その旨及び当該個人情報に係る取扱目的を本人に通知しなければならない。ただし、審査会の意見を聴いた上で適当と認めたときは、この限りでない。

6　法令等の規定に基づく申請、届出その他これらに類する行為に伴い、当該申請、届出その他これらに類する行為を行おうとする者以外の個人に関する個人情報が収集されたときは、当該個人情報は、第3項第2号の規定による収集がされたものとみなす。

2　実施機関は、前項第3号又は第4号の規定に該当して個人情報を利用し、又は提供したときは、その旨及びその目的を本人に通知しなければならない。ただし、審査会の意見を聴いた上で適当と認めたときは、この限りでない。

3　実施機関は、その保有する個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その使用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を利用することができる。

3　実施機関は、前項の規定により特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的に利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

4　前2項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

5　実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

2　実施機関は、オンライン結合による個人情報の提供を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、審査会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも、同様とする。

2　実施機関は、取扱目的に必要な範囲内で、その保有する個人情報を正確、完全かつ最新なものに保つように努めなければならない。

3　実施機関は、取扱目的に関し保存する必要がなくなった個人情報を、確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的文化的資料の保存を目的とする施設において当該目的のために保存されることとなる個人情報については、この限りでない。

2　実施機関は、前項の苦情を処理するに当たって必要と認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。

2　次の各号に掲げる個人情報について、当該各号に定める者は、本人に代わって前項の規定による開示の請求をすることができる。

2　開示の請求をしようとする者は、当該開示の請求をしようとする者が当該開示の請求に係る個人情報の本人であることを確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するように努めなくてはならない。

2　実施機関は、前項の決定をしたときは、その旨を請求者に書面で通知しなければならない。

3　前項の場合において、開示の請求に係る個人情報の全部又は一部の開示を拒むとき(第19条の規定により開示の請求を拒むとき及び開示の請求に係る個人情報を実施機関が保有していないときを含む。)は、その理由を併せて通知しなければならない。この場合において、当該個人情報の開示を拒む理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を明らかにしなければならない。

4　実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、第1項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面で通知しなければならない。

5　開示の請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示の請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて開示又は不開示の決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第1項及び前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示の請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示又は不開示の決定をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示又は不開示の決定をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に請求者に対し、次に掲げる事項を書面で通知しなければならない。

2　個人情報の開示は、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定める方法により行うものとする。

3　実施機関は、開示の請求に係る行政情報に記録されている個人情報の開示をする場合であって、前項に規定する方法によると、当該行政情報を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、当該行政情報を複写したものにより開示をすることができる。

4　個人情報の開示を受ける者は、当該開示を受ける者が当該開示に係る個人情報の本人であることを確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定によりあらかじめ定めた個人情報について開示の請求があったときは、第21条及び前条第1項の規定にかかわらず、開示又は不開示の決定をしないで、速やかに、同条第2項及び第3項に規定する方法により開示をするものとする。

2　第17条第2項の規定は、前項の訂正の請求(以下「訂正の請求」という。)について準用する。

2　何人も、自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該特定個人情報の利用停止に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

3　第17条第2項の規定は、前2項の利用停止の請求(以下「停止の請求」という。)について準用する。

2　訂正の請求をしようとする者は、当該訂正の内容が合致することを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

3　第20条第2項及び第3項の規定は、訂正の請求及び停止の請求について準用する。

2　実施機関は、前項の規定により訂正及び利用停止する旨の決定をしたときは、当該訂正の請求及び停止の請求に係る個人情報の訂正及び利用停止をした上、当該訂正の請求及び停止の請求をした者に訂正及び利用停止の内容及び訂正及び利用停止の理由を書面で通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により訂正及び利用停止をしない旨の決定をしたときは、当該訂正の請求及び停止の請求をした者にその旨及びその理由を書面で通知しなければならない。

4　実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、当該訂正の請求及び停止の請求があった日から起算して45日を限度として当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、遅滞なく、訂正の請求及び停止の請求をした者にその旨及び理由を書面で通知しなければならない。

5　第21条第5項の規定は、訂正の請求及び停止の請求に対する決定について準用する。この場合において、同項中「開示の請求」とあるのは「訂正の請求及び停止の請求」と、「60日」とあるのは「75日」と、「開示又は不開示の決定」とあるのは「訂正及び利用停止をする旨又はしない旨」と、「請求者」とあるのは「訂正の請求及び停止の請求をした者」と読み替えるものとする。

2　第25条から前条までの規定は、他の法令等の規定により、個人情報の訂正及び利用停止の手続が定められているときにおける個人情報の訂正及び利用停止については、適用しない。

3　前2項に規定するもののほか、個人情報が次の各号に掲げるものに記録されている場合にあっては、第17条から前条までの規定は、適用しない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　第1項に定めるもののほか、審査会は、諮問された事案の審議を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、諮問実施機関その他の関係者に対して、意見若しくは説明又は必要な書類の提出を求めることができる。

4　審査会は、審査請求人から、申立てがあったときは、当該審査請求人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

5　審査会は、第1項に規定するもののほか、この条例により付与された権限に属する事項を行うとともに、個人情報保護制度の運営に関する重要事項について、実施機関に建議することができる。

6　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　実施機関は、出資法人に対してその保有する個人情報の取扱いについて、必要な措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の山北町個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第15条の規定により現にされている請求は、この条例の第20条の規定によりされている請求と、旧条例第21条の規定により現に請求されている請求は、この条例の第25条の規定によりされている請求とみなす。

3　この条例の施行の際、旧条例第23条の規定により、現にされている是正の申出については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際、旧条例第24条の規定により現にされている行政不服審査法の規定に基づく不服申立ては、この条例の第32条の規定によりされている不服申立てとみなす。

5　前3項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定によってしたものとみなす。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、改正後の第9条の2第2項、第26条第2項及び第30条第2号の規定は、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。