○山北町消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例

昭和43年6月28日

条例第10号

(目的)

第1条 この条例は、山北町消防団員(以下「消防団員」という。)に賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金を授与することを目的とする。

(賞じゅつ金授与の要件)

第2条 町長は、消防団員が消防業務に従事するに当たって、一身の危険を顧みることなく、その職務を遂行し、そのため死亡し、又は身体障害となった場合においては、賞じゅつ金を授与することができる。

(賞じゅつ金の種類及び金額)

第3条 賞じゅつ金の種類及び金額は、次の各号のとおりとする。

(1) 殉職者賞じゅつ金は、490万円以上2,520万円以下とし、功労の程度によって定める。

(2) 障害者賞じゅつ金は、2,060万円以下とし、別表に定める障害の等級の区分ごとに功労の程度によって定める。

(殉職者特別賞じゅつ金)

第3条の2 町長は、消防団員が、災害に際し、命を受け、特に生命の危険が予想される現場へ出動し、生命の危険を顧みることなく、その職務を遂行し、そのため死亡し、その功労が特に抜群と認められる場合においては、3,000万円の殉職者特別賞じゅつ金を授与することができる。

2 殉職者特別賞じゅつ金を授与する場合は、第2条の規定による賞じゅつ金は、授与しない。

(授与の対象)

第4条 殉職者賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金は、殉職者の遺族に授与するものとし、その遺族の範囲及び授与される順位等は山北町消防団員等公務災害補償条例(昭和41年山北町条例第17号。以下「補償条例」という。)第15条及び第17条の規定の例による。

(審査)

第5条 賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金の授与については、山北町賞じゅつ金等審査委員会の審査を経なければならない。

(委任規定)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長がこれを定める。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和44年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和46年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和48年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和49年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附則(昭和51年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附則(昭和52年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附則(昭和56年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和58年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附則(昭和60年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の山北町消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

附則(平成4年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

附則(平成7年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

別表 障害者賞じゅつ金(第3条関係)

障害の等級

功労の程度による支給額

第1級

20,600,000円以下4,900,000円以上

第2級

15,500,000円以下4,600,000円以上

第3級

13,600,000円以下4,100,000円以上

第4級

12,100,000円以下3,600,000円以上

第5級

10,300,000円以下3,100,000円以上

第6級

9,000,000円以下2,800,000円以上

第7級

7,600,000円以下2,300,000円以上

第8級

6,400,000円以下1,900,000円以上

備考

1 障害の等級は、補償条例別表第3に定める障害の等級による。

2 障害の等級及び金額の決定については、補償条例第9条第2項から第6項(第3項第1号を除く。)までの規定の例による。

山北町消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例

昭和43年6月28日 条例第10号

(平成7年6月30日施行)

体系情報
第12編 消防
沿革情報
◆ 昭和43年6月28日 条例第10号
◇ 昭和44年9月19日 条例第21号
◇ 昭和46年7月29日 条例第25号
◇ 昭和48年1月12日 条例第1号
◇ 昭和49年9月28日 条例第30号
◇ 昭和51年8月30日 条例第21号
◇ 昭和52年9月22日 条例第19号
◇ 昭和56年3月19日 条例第3号
◇ 昭和58年6月29日 条例第9号
◇ 昭和60年7月1日 条例第14号
◇ 平成4年7月1日 条例第19号
◇ 平成7年6月30日 条例第15号