2　共同住宅に設置する給水装置の新設又は改造(共同住宅の戸数が増加したために必要になったものに限る。)の申込者は前項の規定にかかわらず、次の各号に定める額にその額の消費税相当額を加えた額を負担金として納入しなければならない。

3　前項に定めるもののほか、受水槽及びこれに接続する給水用具により新たに給水を受けようとする者は、前項の規定を準用して得た額を負担金として納入しなければならない。

4　既納の負担金は還付しない。

2　第3条の規定にかかわらず、量水器の口径が13ミリメートル又は20ミリメートルの場合であって、町内に引き続き3年以上居住している個人が自己の生活用水として加入申込みをしたときの負担金の額は、第3条の規定により計算して得た額の2分の1の額とする。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、この条例の施行前に新設事業の申請をした者であって、昭和46年5月31日までに工事着工するものについては、この条例を適用しないものとする。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に加入申込みをした者で、同年5月31日までに工事に着手したものの負担金は、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、この条例の施行前に加入申込みをした者で、同年4月30日までに工事に着手したものの負担金は、なお従前の例による。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、この条例の施行前に加入申込みをした者で、同年4月30日までに工事に着手したものの負担金は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。