(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、建築物に関する制限を定め、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は、昭和62年山北町告示第44号に定める山北都市計画茱萸ノ木地区地区計画(以下「地区計画」という。)の区域内に適用する。

(建築物の用途の制限)

第3条　次の各号に掲げる地区内においては、当該各号に掲げる建築物を建築してはならない。

(建築物の壁面の位置の制限)

第4条　地区計画の計画図に示した位置の建築物の外壁若しくはこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、2メートル以上でなければならない。なお、道路境界線までの距離については、高さ2メートルを超える門若しくは塀の面についても2メートル以上とする。

(かき又はさくの構造の制限)

第5条　かき又はさくは、コンクリート造、コンクリートブロック造、その他これらに類するものとしてはならない。ただし、町長が認めたものはこの限りでない。

(建築物の敷地が地区計画の区域の内外にわたる場合の措置)

第6条　建築物の敷地が地区計画の区域の内外にわたる場合の規定の適用については当該建築物又は当該敷地の全部について、敷地の過半の属する区域の規定を適用する。

(建築物の敷地がA、B両地区にわたる場合の措置)

第7条　建築物の敷地がA、B両地区にわたる場合においては、当該建築物又は当該敷地の全部について、敷地の過半の属する区域の規定を適用する。

(公益上必要な建築物の特例)

第8条　町長がこの条例の適用に関して、工業の利便を害する恐れがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

(罰則)

第9条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第10条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、第3条から第5条までの違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前条の過料に処する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときはその法人又は人については、この限りでない。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。