(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)に定めがある場合を除くほか、山北町(以下「町」という。)の廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般廃棄物の処理計画)

第2条　町長は、法第6条第1項の規定により一般廃棄物の処理について一定の計画を定めたときは、これを告示するものとする。

(占有者等の協力義務)

第3条　土地若しくは建物の占有者(占有者がいない場合は管理者とする。)又は事業者(以下「占有者等」という。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物を自ら処分するよう努めるものとする。

(廃棄物減量等推進審査会)

第4条　町長は、一般廃棄物の減量等に関する事項を審議させるため、廃棄物減量等推進審査会を設置することができる。

(一般廃棄物の処理の届出)

第5条　法第6条第1項に規定する区域内の占有者等で、臨時若しくは継続して一般廃棄物の収集を受けようとするときは、速やかに町長に申し出なければならない。

(廃棄物の自己処理の基準)

第6条　占有者等で当該土地又は建物内の一般廃棄物を自ら処理するときは、政令第3条又は第6条に定める基準に従い処理しなければならない。

(処理支障物の混入禁止)

第7条　占有者等は、自ら処分しない一般廃棄物に次のものを混入してはならない。

(一般廃棄物の処理手数料)

第8条　一般廃棄物の処理手数料は、別表により算定した額と当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(町が処分する産業廃棄物)

第9条　法第10条第2項の規定により町が処分する産業廃棄物については、町長が別に定める。

(産業廃棄物処理費用の徴収)

第10条　法第13条第2項及び前条に規定する産業廃棄物の処理に要する費用は、第7条第1項に規定する一般廃棄物の処理手数料の規定を適用する。

(一般廃棄物処理業の許可)

第11条　法第7条第1項の規定により許可を受けようとする者は、別に定める許可申請書を町長に提出しなければならない。許可を受けた後その内容の一部を変更しようとするときも同様とする。

(報告の義務)

第12条　前条の許可を受けた者は、その業に係る一般廃棄物の種類、処理費及び処理方法に関して町長の定めるところにより報告しなければならない。

(調査指導)

第13条　町長は、清潔の保持その他公衆衛生上必要があると認めるときは、当該職員をして調査指導させることができる。

(技術管理者の資格)

第14条　法第21条第3項の規定で定める技術管理者の資格は、次の各号に掲げる資格とする。

(規則への委任)

第15条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。