○山北町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則

平成3年12月20日

規則第8号

(目的)

第1条 この規則は、山北町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成3年山北町条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(条例第2条第1項の規則で定める程度の障害の状態及び学校)

第2条 条例第2条第1項に規定する規則で定める程度の障害の状態は、別表第1のとおりとする。

2 条例第2条第1項に規定する規則で定める学校は、別表第2のとおりとする。

(条例第2条第2項の規則で定める児童の状態)

第3条 条例第2条第2項に規定する規則で定める児童の状態は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 児童を監護しない父又は母と生計を同じくしているとき。ただし、その者が次条に定める程度の障害の状態にあるときを除く。

(2) 父又は母の配偶者に養育されているとき。ただし、その者が次条に定める程度の障害の状態にあるときを除く。

(条例第2条第2項第3号の規則で定める程度の障害の状態)

第4条 条例第2条第2項第3号に規定する規則で定める程度の障害の状態は、別表第3のとおりとする。

(条例第2条第2項第5号の規則で定める児童)

第5条 条例第2条第2項第5号に規定する規則で定める児童は、次の各号のいずれかに該当する児童とする。

(1) 父又は母が引き続き1年以上遺棄している児童

(2) 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(3) 母が婚姻によらないで懐胎した児童

(4) 前号に該当するかどうか明らかでない児童

(条例第3条第1項の規則で定める医療保険各法)

第6条 条例第3条第1項に規定する規則で定める医療保険各法は、次のとおりとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(6) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

(条例第3条第2項の規則で定める医療助成事業)

第7条 条例第3条第2項第3号に規定する医療助成事業は、山北町重度障害者医療費助成事業とする。

(条例第4条第1項の規則で定める額)

第8条 条例第4条第1項に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる児童の養育者を除くひとり親等にあっては別表第4のとおりとし、次の各号に掲げる児童の養育者にあっては別表第5のとおりとする。

(1) 条例第2条第2項第1号又は第4号に該当する児童であって、かつ、父又は母がないもの

(2) 第5条第2号に該当する児童であって、かつ、父又は母がないもの

(3) 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(4) 第5条第3号に該当する児童であって、母が死亡したもの又は母の生死が明らかでないもの

(5) 第5条第4号に該当する児童

2 前項の場合において、ひとり親等(父又は母に限る。)の監護する児童が父又は母から当該児童の養育に必要な費用の支払を受けたときは、当該費用の金額の100分の80に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)については、当該ひとり親等が支払を受けたものとみなして、所得の額を計算するものとする。

3 条例第4条第1項第2号に規定する規則で定める額は、別表第6のとおりとする。

(条例第4条第1項の所得の範囲)

第9条 条例第4条第1項に規定する所得の範囲は、前々年の所得のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第4条第2項第1号に掲げる道府県民税(都が同法第1条第2項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得(母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金(次条において「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」という。)に係るものを除く。)及びひとり親等(父又は母に限る。)がその監護する児童の父又は母からの当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益(当該児童の世話その他の役務の提供を内容とするものを除く。次条第1項において同じ。)に係る所得とする。

(条例第4条第1項の所得の額の計算方法)

第10条 条例第4条第1項に規定する所得の額は、その年の4月1日の属する年度(以下「当該年度」という。)分の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額(母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等に係るものを除く。)、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第4項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第6項に規定する条約適用配当等の額の合計額、並びにひとり親等(父又は母に限る。)がその監護する児童の父又は母から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得の金額の100分の80に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)の合計額から8万円を控除した金額とする。

2 次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定により計算した額からそれぞれ控除するものとする。

(1) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第34条第1項第1号、第2号、第4号又は第10号の2に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額

(2) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第34条第1項第6号に規定する控除を受けた者については、その控除の対象となった障害者1人につき、27万円(当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、40万円)

(3) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第34条第1項第8号に規定する控除を受けた者(同法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。以下この号において同じ。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。以下この号において同じ。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者を含む。)(父及び母を除く。)については、27万円(当該控除を受けた者が同法第34条第3項に規定する寡婦(同法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同法第34条第3項に該当する者を含む。)である場合には、35万円)

(4) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第34条第1項第9号に規定する控除を受けた者については、27万円

(5) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第6条第1項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額

(条例第4条第2項の規則で定める特例)

第11条 条例第4条第2項に規定する特例は、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋、機械、器具、その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権、その他の無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者がある場合、その損害を受けた月から翌年の12月31日までは、前々年における当該被害者の所得に関しては条例第4条第1項の規定を適用しないものとする。

(条例第5条の医療証の交付申請)

第12条 条例第5条の規定による申請は、ひとり親家庭等医療費助成事業医療証交付申請書(現況届)(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 医療保険各法による被保険者、組合員、加入者又は被扶養者であることを証する書類

(2) ひとり親家庭等認定調書(様式第2号)

(3) 世帯の状況を証する書類

(4) 世帯全員の住民票記載事項に関する証明書

(5) ひとり親等及び扶養義務者等の前々年の所得の状況を証する書類

2 前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けている者(以下「児童扶養手当受給者」という。)が、児童扶養手当証書を提示するときは、前項第2号から第5号の書類の添付を省略することができる。

3 町長は、条例第5条の規定により申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者と決定したときは福祉医療証(様式第3号)(以下「医療証」という。)を交付し、同条に規定する対象者でないと決定したときはひとり親家庭等医療費助成事業医療証交付申請却下決定通知書(様式第4号)により通知する。

(医療証の有効期限)

第13条 医療証の有効期限は、毎年12月31日までとし、1月1日に更新する。

(医療証の返還)

第14条 対象者は、その資格を喪失したときは、速やかに医療証を町長に返還しなければならない。

(医療証の再交付)

第15条 対象者は、医療証を破り、汚し又は失ったときは、ひとり親家庭等医療費助成事業医療証再交付申請書(様式第5号)により町長に医療証の再交付を申請することができる。

2 医療証を破り、又は汚したときの前項の申請には、その医療証を添えなければならない。

3 対象者は、医療証の再交付を受けた後において、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を町長に返還しなければならない。

(条例第7条の助成の方法の特例)

第16条 条例第7条第2項に規定する特別の理由とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 医療保険各法により対象者に係る医療費又は療養費に相当する家族療養費が支給されたとき。

(2) 前号に定める場合のほか、町長が特別に必要があると認めたとき。

2 条例第7条第2項に規定する方法により医療費の助成を受けようとするひとり親等は、医療を受けた日の属する月の翌月から起算して1年以内にひとり親家庭等医療費助成事業医療助成費支給申請書(様式第6号)により町長に申請しなければならない。

3 前項の申請には、第1項の療養費又は家族療養費の支給を証する書類を添付しなければならない。ただし、町が国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による保険者として対象者に係る療養費を支給する場合における申請についてはこの限りでない。

(条例第8条の規則で定める届出)

第17条 条例第8条第1項の規則で定める届出は、ひとり親家庭等医療費助成事業申請事項変更(消滅)(様式第7号)に医療証を添えて行わなければならない。

2 条例第8条第2項の規則で定める届出は、ひとり親家庭等医療費助成事業医療証交付申請書(現況届)(様式第1号)に認定調書並びにひとり親等及び扶養義務者等の前年の所得を証する書類を添えて、毎年11月1日から12月15日までに行わなければならない。ただし、児童扶養手当受給者が引き続き手当を受けられるときは、届出を省略することができる。

(受給資格消滅の通知)

第18条 町長は、対象者が条例第3条に規定する資格要件に該当しなくなったと認めるときは、ひとり親家庭等医療費助成事業受給資格消滅通知書(様式第8号)により、当該対象者であったものに通知する。ただし、対象者が死亡した場合は、この限りでない。

(添付書類の省略)

第19条 町長は、この規則により申請書又は変更届若しくは現況届に添付する書類により証明する事項を公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

附 則

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年規則第8号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第40号)

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第10号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第12号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の山北町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の山北町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の山北町印鑑条例施行規則、第6条の規定による改正前の山北町交通災害見舞金条例施行規則、第7条の規定による改正前の山北町予算決算会計規則、第8条の規定による改正前の山北町砂利採取税条例施行規則、第9条の規定による改正前の山北町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の山北町児童福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の山北町放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の山北町保育の利用に関する規則、第13条の規定による改正前の山北町子ども手当事務処理規則、第14条の規定による改正前の山北町小児医療費の助成に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の山北町身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則、第16条の規定による改正前の山北町心身障害児等に係る日常生活用具の給付等に関する規則、第17条の規定による改正前の山北町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の山北町老人医療事務取扱細則、第19条の規定による改正前の山北町身体障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の山北町重度障害者医療費助成条例施行規則、第21条の規定による改正前の山北町知的障害者福祉法施行細則、第22条の規定による改正前の山北町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第23条の規定による改正前の山北町町営住宅条例施行規則、第24条の規定による改正前の山北町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する規則及び第25条の規定による改正前の山北町下水道排水設備指定工事店規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年規則第17号)

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

1 両眼の視力の和が0.08以下のもの

2 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの

3 平衡機能に著しい障害を有するもの

4 そしゃく機能を欠くもの

5 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの

6 両上肢の親指及びひとさし指又は中指を欠くもの

7 両上肢の親指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの

8 一上肢の機能に著しい障害を有するもの

9 一上肢のすべての指を欠くもの

10 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

11 両下肢のすべての指を欠くもの

12 一下肢の機能に著しい障害を有するもの

13 一下肢を足関節以上で欠くもの

14 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの

15 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

16 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

17 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

(備考) 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力により測定する。

別表第2(第2条関係)

1 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する高等学校及び中等教育学校の後期課程(同法第58条第1項に規定する専攻科及び別科は除く。)

2 学校教育法第1条に規定する高等専門学校(第4学年以上の者を除く。)

3 学校教育法第1条に規定する特別支援学校の高等部

4 学校教育法第125条第1項に規定する専修学校の高等課程

5 学校教育法第134条第1項に規定する各種学校のうち外国人学校高等部

別表第3(第4条関係)

1 両眼の視力の和が0.04以下のもの

2 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

3 両上肢の機能に著しい障害を有するもの

4 両上肢のすべての指を欠くもの

5 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

6 両下肢の機能に著しい障害を有するもの

7 両下肢を足関節以上で欠くもの

8 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの

9 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの

10 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの

11 傷病が治らないで、身体の機能又は精神に労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するものであって、当該障害の原因となった傷病につき、初めて医師の診断を受けた日から起算して1年6月を経過しているもの

(備考) 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力により測定する。

別表第4(第8条関係)

扶養親族等又は児童の数

金額

0人

1,920,000円

1人以上

1,920,000円に、当該扶養親族等又は児童1人につき380,000円を加算した額(所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族があるときは、当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき100,000円を、同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)があるときは、当該特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)1人につき150,000円をその額に加算した額)

別表第5(第8条関係)

扶養親族等又は児童の数

金額

0人

2,360,000円

1人

2,740,000円

2人以上

2,740,000円に、扶養親族等又は児童のうち1人を除いた扶養親族等又は児童1人につき380,000円を加算した額(所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)60,000円を加算した額)

別表第6(第8条関係)

扶養親族等又は児童の数

金額

0人

2,360,000円

1人

2,740,000円

2人以上

2,740,000円に、扶養親族等のうち1人を除いた扶養親族等1人につき380,000円を加算した額(所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)60,000円を加算した額)

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山北町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則

平成3年12月20日 規則第8号

(令和元年12月9日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成3年12月20日 規則第8号
平成8年3月8日 規則第4号
平成11年3月31日 規則第8号
平成11年10月1日 規則第21号
平成18年9月29日 規則第23号
平成19年6月27日 規則第40号
平成24年3月30日 規則第15号
平成25年3月19日 規則第10号
平成26年8月22日 規則第12号
平成28年3月31日 規則第14号
平成30年12月25日 規則第17号
令和元年12月9日 規則第12号