(目的)

第1条　この条例は、優良な生徒であって、経済的理由により高等学校又は大学課程の修学困難なものに対して、学資を貸与して修学を奨励することを目的とする。

(奨学生奨学金)

第2条　この条例により学資の貸与を受けた生徒を「奨学生」といい、貸与する学資を「奨学金」という。

(貸与の条件)

第3条　奨学金を受ける者は、本町に居住し、高等学校又は大学に在学中のものとする。

(貸与の金額)

第4条　奨学金貸与の額は、次のとおりとする。

(貸与の期間)

第5条　奨学金の貸与期間は、高等学校又は大学課程の修業期間とする。ただし、やむを得ない事情により休学する場合は、その期間貸与を停止する。

(奨学生願書)

第6条　奨学金の貸与を希望するものは、保証人と連署した奨学生願書を山北町教育委員会に提出するものとする。

(奨学生の採用)

第7条　前条によって奨学生願書が提出されたとき、山北町教育委員会は、その内容につき精細な調査の上奨学生を決定する。

(奨学金の貸与)

第8条　奨学金は、毎月初め、本人又は保証人に貸与する。ただし、事情により2箇月分以上をあわせて貸与することができる。

(奨学金受領書の提出)

第9条　奨学金の貸与を受けた奨学生は、その都度直ちに奨学金受領書を山北町教育委員会に提出しなければならない。

(学業成績の報告)

第10条　奨学生は、毎年度末に学業成績の写しを山北町教育委員会に提出しなければならない。

(生活状況の異動報告)

第11条　奨学生は、次の事項が生じた場合には、直ちに山北町教育委員会に届け出なければならない。ただし、本人が病気その他の理由により届出不能の場合には、保証人が届け出なければならない。

(奨学金の辞退)

第12条　奨学生は、いつでも奨学金貸与の辞退を申し出ることができる。

(奨学金の停止)

第13条　奨学生が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、奨学金の貸与を停止又は廃止する。

(奨学金借用証書の提出)

第14条　奨学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに在学中貸与を受けた奨学金の全額について連帯保証人の連署の上、奨学金借用証書及び奨学金返還明細書を山北町教育委員会に提出しなければならない。

(奨学金の利子)

第15条　奨学金には、利子をつけない。

(奨学金の返還)

第16条　奨学生が第14条各号のいずれかに該当するときには、貸与の終了した月の翌月から起算して6箇月を経過した後10年以内に奨学金全額を返還しなければならない。

(奨学生であったものの届出)

第17条　奨学生が第14条各号のいずれかに該当するときは、直ちにその住所及び職業を届け出なければならない。

(奨学金の返還猶予)

第18条　奨学生であった者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、願出によって奨学金の返還を猶予することができる。

(返還猶予の願出)

第19条　奨学金の返還猶予を受けようとする者は、その事由に応じて、それぞれこれを証明することのできる書類を添付し、連帯保証人と連署の上奨学金返還猶予願を山北町教育委員会に提出しなければならない。

(延滞金)

第20条　奨学生であった者が、正当の事由がなくて奨学金の返還を怠ったときは、延滞金を徴収するものとする。

(死亡の届出)

第21条　奨学生が死亡したときは、連帯保証人は死亡診断書を添えて、直ちに死亡届を提出しなければならない。

(奨学金の返還免除)

第22条　奨学生又は奨学生であった者が死亡し、又は身体障害のため精神若しくは身体の機能に高度の障害を残して稼働能力を喪失又は制限せられ、その奨学金の返還未済額の全部又は一部について返還不能となったときは、その全部又は一部の返還を免除することがある。

(返還免除の願出)

第23条　前条第1項の規定により奨学金の返還免除を受けようとするときは、本人又は相続人は、連帯保証人と連署の上、次の各号の書類を添付し、奨学金返還免除願を提出しなければならない。

(返還免除願出の期限)

第24条　前条第1項による奨学金返還免除願は、返還不能の事由が発生した時から6箇月以内に提出しなければならない。

(返還免除の決定)

第25条　第22条から前条までの規定により奨学金返還免除願の提出があったときは、山北町教育委員会はその免否を決定し、その結果を本人、相続人又は連帯保証人に通知する。

(実施細目)

第26条　この条例の実施について必要な事項は、山北町教育委員会が別に定める。