2　学年を分けて、次の3学期とする。

2　前項の規定にかかわらず、教育上必要があるときは、校長は、あらかじめ教育委員会の承認を受けて、全部又は一部の学年について、前項第4号から第7号までに規定する休業日の期間を短縮することができる。

2　前項第1号の理由により授業を行わないときは、直ちにその事情を教育委員会に連絡しなければならない。

2　校長は、前項の教育課程を編成したときは学年開始後速やかに次の事項を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項の校外行事を実施するときは、教育委員会の定めるところにより教育委員会に届け出、又はその承認を受けるものとする。

2　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、校長に対して意見の具申(様式第1号)を求めることができる。

3　教育委員会は、出席停止を命ずる場合、理由及び期間を記載した文書(様式第2号)を保護者に交付しなければならない。

4　教育委員会は、当該児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　前項の評価を行うに当たっては、校長は、学校の実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

3　校長は、同条第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童・生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

4　校長は、同条第1項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合はその結果を、教育委員会に報告するものとする。

2　教材の選定に当たっては、児童生徒の保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

2　前項の場合において、教育委員会は速やかに承認するか否かを決定し、校長に通知するものとする。

2　前項の組織には次に掲げる事項を分掌する組織(以下「グループ」という。)を置く(第5号に係るグループにあっては学校運営上必要があると認める学校に限る。)ものとする。

3　校長は、前項の規定によりグループを置く場合にあっては、2以上の事項を一のグループにおいて分掌させ、及び一の事項を2以上のグループにおいて分掌させることができる。

4　グループを総括する者は、第15条第1項に規定する総括教諭をもって充てる。

5　校長は、グループが分掌する事項、グループに配置される総括教諭の氏名その他グループに関する事項を学年開始後速やかに教育長に報告しなければならない。

2　校長は、前項の規定により職員を決定したときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　総括教諭は、教諭、養護教諭又は栄養教諭のうちから、神奈川県教育委員会が任命する。

3　総括教諭は、児童・生徒の教育、養護又は栄養の指導及び管理をつかさどり、校長の監督を受け、次に掲げる職務を行う。

4　教育委員会は、前項各号に掲げるもののほか、総括教諭に特定の職務を行わせることができる。

2　企画会議は、校長が招集し、主宰する。

3　企画会議においては、校長がつかさどる校務を補助するため、学校運営上の重要事項に関する企画立案等を行う。

4　企画会議は、校長、教頭、第15条第3項各号に掲げる職務を行う総括教諭及び校長が必要と認める者により構成する。

5　前4項に規定するもののほか、企画会議について必要な事項は、校長が定める。

2　職員会議は、校長が招集し、主宰する。

3　職員会議においては、学校の運営方針、教育活動その他の校務に関する事項のうち校長が必要と認めるものについて、校長の指示伝達、所属職員からの意見の聴取、所属職員相互の意見交換等を行う。

4　前3項に規定するもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　学校経営支援会議に事務長を置き、事務長は事務主幹をもって充てる。ただし、特別の事情がある場合には、事務主幹以外の事務職員を充てることができる。

3　学校経営支援会議の組織及び運営に関する必要な事項は、教育長が定める。

2　学校栄養主査は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項を掌理する。

2　学校栄養主任技師は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項を処理する。

2　事務主幹は、校長の監督を受け学校事務を処理し、及び特に重要な特定の学校事務を掌理する。

2　総括事務主査は、校長の監督を受け学校事務を処理し、及び特定の学校事務を掌理する。

2　事務主査は、校長の監督を受け学校事務を処理し、及び特定の学校事務を掌理する。

2　主任事務主事は、校長の監督を受け学校事務を処理する。

2　学校用務員は、校長の監督を受け学校の環境の整備その他の用務に従事する。

2　スクールカウンセラーは、学校における児童生徒の心理に関する支援に従事する。

2　スクールソーシャルワーカーは、学校における児童生徒の福祉に関する支援に従事する。

2　校長の宿泊を要する出張は、前項の規定にかかわらず教育長が命ずる。

2　施設及び設備の管理の分担は、校長が定める。

3　前2項に規定するもののほか、施設及び設備の使用保全等については、教育委員会が定める。

2　前項に規定するもののほか、校長は、非常変災その他急迫な事情への対処等特定の目的のため所属職員に宿日直を命ずることができる。

1　この規則は、昭和53年10月2日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に定められている校務を分掌する組織及び主任等については、新たに校長が定め、又は決定する場合を除き昭和54年3月31日までの間、改正後の山北町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第12条第1項の規定により定められ又は改正後の規則第14条第1項の規定により決定されたものとみなす。この場合において、現に改正後の規則第13条に規定する教務主任、学年主任、保健主任、生徒指導主任又は進路指導主任の職務に相当する職務を命ぜられている者はそれぞれ同条に規定する教務主任、学年主任、保健主任、生徒指導主任又は進路指導主任とみなす。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山北町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の規定は、平成14年1月11日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。